株式会社データホライゾン (3628)

データホライゾンは、ヘルスケア事業を展開する。主な事業は二つ。保険者向けデータヘルス関連サービスでは、レセプト・特定健診データ分析によるデータヘルス計画作成支援、保健事業支援（通知書送付、保健指導、健康管理アプリ「kencom」運営）を行う。自治体、大学、製薬会社等向けデータ利活用サービスでは、匿名加工情報等を提供し、慢性疾患・医薬品分析やエビデンス創出を支援する。

競争優位性は、1996年から蓄積する大規模な医療関連データベース。また、傷病ごとの医療費を把握する「医療費分解」、傷病のステージ別患者を抽出・階層化する「傷病管理システム」、現在治療中の傷病名だけを判定する「レセプト分析システムおよび分析方法」といった独自の特許技術を活用。さらに、レセプトOCR変換技術も有する。継続契約に基づくストック型収益で、顧客との強固な関係を構築。個人情報保護法を遵守し、プライバシーマーク・ISMS認証を取得している。

1982年3月、㈱ワイエス企画として設立、ソフトウエア受託開発を開始。1989年1月、保険薬局向け薬剤師支援システムを開発し、医療関連情報システム分野に進出。1996年5月、医療関連データベース作成を目的として㈱医療情報研究所を設立。2000年3月、商号を㈱データホライゾンに変更。2003年4月、保健事業支援システムを開発し、保険者向け情報サービスを開始。2010年6月、東証マザーズに上場。2010年以降、医療費分解解析、傷病管理システム、レセプト分析システム等の特許を取得した。2022年4月、㈱ディー・エヌ・エーと資本業務提携を締結し、同年8月には同社の連結子会社となる。同年10月、DeSCヘルスケア㈱を子会社化した。

少子高齢化と医療費増大を背景に、医療費適正化ニーズが高まり、事業の追い風。データヘルス関連サービスでは、自治体ニーズに応じた営業・商品強化、AI活用による生産性効率化に注力。「kencom」の提供対象を壮年期から若年層へ拡大し、全国展開を目指す。データ利活用サービスでは、営業体制・ソリューションを拡充し、取引社数や単価の伸長を図る。データベースの質・量を充実させ、ユニークなデータソリューションで成長を持続。中長期的には、国内ソリューションの海外展開や地域・社会向けサービス提供を検討。EBITDAを重要な経営目標とし、その増大を目指す。2025年3月期はEBITDAが95百万円のプラスに転換する見込みである。

2025年3月31日現在、減損損失計上により純資産額が減少し、継続企業の前提に重要な疑義が生じた。これに対し、事業効率化、拠点統合による固定費削減、減損損失計上による償却負担軽減、既存事業の成長による黒字化・利益成長を見込む。資金面では、金融機関5行および親会社DeNAからの資金借入枠を確保し、当面の運転・投資資金に懸念はないと判断。これらの施策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。有利子負債は2023年3月期0百万円から、2024年3月期2,460百万円、2025年3月期4,810百万円へと増加している。

提供情報に株主還元に関する具体的な記載はない。

親会社DeNAが発行済株式総数の51.49％を保有し、その経営方針変更が事業運営等に影響を及ぼす可能性。優秀な人材確保の難しさがリスクだが、積極的な採用と働きやすい職場環境整備、待遇改善で定着率向上に努める。国や自治体の方針変更、関連法令（個人情報保護法等）改正が業績・事業運営に影響を与える可能性。競合他社参入や価格競争激化のリスクに対し、医療関連データベース、レセプト分析技術、業務提携先の強みを活かした差別化を図る。

[本社]広島県広島市西区 [創業]1982年 [上場]2010年