株式会社電算 (3640)

電算は公共分野と産業分野で情報処理事業を展開する。公共分野は地方公共団体向けシステム提供、情報処理、データセンターサービス等を手掛け、売上高の約76%を占める（2025年3月期）。主力商品は総合行政情報システム「Reams」であり、公共分野売上高の約7割を占める。約40年の実績を持つ自社開発パッケージで、頻繁な法改正に迅速対応し、国標準仕様に準拠。長野・新潟地域で公共分野システムに高いマーケットシェアを確立している。産業分野では民間企業、金融機関、医療・福祉機関向けにソフトウェア開発、情報処理、データセンターサービス等を提供し、一般個人向けインターネットサービスも手掛ける。

電算の競争優位性は、「Reams」の約40年にわたる開発・運用実績と、自社開発による法制度改正への迅速な対応力に裏打ちされた技術的優位性、および長年蓄積された業務ノウハウとシステム構築力にある。甲信越地域での導入実績に基づくブランド力も強み。地方公共団体の基幹システムは導入後の変更が困難なため、顧客のITライフサイクル全体をカバーするワンストップソリューション提供は、高いスイッチングコストと顧客ロックイン効果を生む。

また、強固なセキュリティ、耐震免震構造、24時間365日有人運用・監視体制を備えた自社データセンターは、新規参入者にとって大きな設備投資と運用ノウハウを要する参入障壁となる。ISO/IEC 27017（ISMSクラウドセキュリティ認証）等の取得で情報セキュリティの信頼性を確保。データセンターやシステム保守はストック型収益で、安定的な収益基盤を形成する。

沿革として、1966年3月に信越放送が中心となり設立され、1969年12月に現商号に変更。1995年5月にインターネットサービスプロバイダ事業を開始し、2003年1月には自社データセンターを竣工した。2010年6月東証二部上場、2013年2月東証一部指定、2022年4月スタンダード市場へ移行。2016年7月ティー・エム・アール・システムズを子会社化。2023年10月TOPPANエッジと資本業務提携し、事業拡大と新サービス創出を図る。

成長ドライバーは、政府が2025年度末までに地方公共団体に求める標準仕様準拠の基幹業務システムへの移行であり、「Reams」の移行需要を創出し、電算にとって大きな規制追い風となる。また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府施策推進や、国内労働力人口減少に伴うDX推進が市場全体のTAM拡大を牽引する。

新市場・新製品としては、「自治体窓口DX」推進ソリューションの展開や、AI製品（AIチャットボット、AI-OCR等）の拡販に注力。生成AIを含むAI、IoT、RPA等の新技術の調査研究とサービス提供も積極的に進める。長野・新潟地域中心の売上構造（2025年3月期売上高の約71%）から、山梨県、首都圏、中京圏を含む全国エリアへの営業強化で地理的拡大を図る。研究開発にも注力し、公共分野では「Reams」の標準準拠システム開発を完了、次期プロダクト開発に着手した。

財務健全性については、2025年3月期、総資産21,463百万円に対し純資産12,711百万円、自己資本比率は59.2%と高い水準を維持する。有利子負債は2,422百万円。営業活動によるキャッシュ・フローは2,965百万円を計上する。経営指標として売上高営業利益率10%以上、ROE10%以上を目標とし、2025年3月期はそれぞれ13.4%、15.7%を達成した。

2025年3月期の年間配当金は37.0円である。

注目ポイントとして、公共分野への高い依存度（2025年3月期売上高の約76%）は、地方公共団体間での情報システムの共同利用や国家主導での業務プロセス・システムの標準化の動向により、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、長野・新潟地域中心の売上構造から全国展開への進捗が今後の成長を左右する。データセンター事業でのクラウドサービス拡販によるストックビジネス強化、自治体情報システムの標準化・共通化に伴うガバメントクラウドと自社データセンターの併用など、顧客が求める新たなサービス創出への対応が重要課題。情報サービス業界における人材獲得競争の激化や、情報技術革新への迅速な対応が継続的な競争力維持の鍵となる。

[本社]長野県長野市 [創業]1966年 [上場]2010年