株式会社エニグモ (3665)

株式会社エニグモは「世界を変える、新しい流れを。」をミッションに掲げ、インターネットを通じたCtoC型“Specialty”Marketplaceを中核事業としています。Fashion Platform事業「BUYMA」とTravel Platform事業「BUYMA TRAVEL」の企画・開発・運営を主たる事業としています。

**1. 事業概要と競争優位性**

Fashion Platform事業の「BUYMA」は、世界各国のパーソナルショッパーからファッションアイテムを購入できるCtoC型マーケットプレイスです。2025年1月現在、世界182カ国で23万人超のパーソナルショッパーが登録し、18,800ブランド以上、650万品以上のアイテムを出品、会員数は約1,152万人を擁しています。パーソナルショッパーは在庫リスクを持たずに販売でき、世界中の旬で豊富な品揃え、店舗や中間業者を介さない現地に近い適正価格、世界中の在庫を仮想的に統合する効率化を実現します。ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コスト運用により高い収益性を可能にするスケーラビリティも特徴です。購入者とパーソナルショッパー双方から利用料・手数料を受領するビジネスモデルです。

Travel Platform事業は「BUYMA TRAVEL」と「現地アクティビティサービス」で構成されます。「BUYMA TRAVEL」は海外在住の日本人が現地でのプライベートツアーを提供するCtoC型旅行プラットフォームであり、日本語での旅行サポート、現地に精通したガイドによる特別な体験、オーダーメイドの旅行プランを提供します。購入者とパーソナルガイド双方から利用料・手数料を受領します。連結孫会社が提供する「現地アクティビティサービス」は、グアム及びハワイでのマリンスポーツの企画・実施を行っています。

競争優位性として、23万人超のパーソナルショッパーと1,152万人超の会員による強固なネットワーク効果を構築している点が挙げられます。パーソナルショッパーが在庫リスクなく出品できるビジネスモデルは、多様な品揃えと価格競争力を生み出し、購入者にとってのスイッチングコストを高めます。長年のプラットフォーム運営で培ったノウハウも強みです。

**2. 沿革ハイライト**

2004年2月に株式会社エニグモを設立し、2005年2月にグローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」のサービスを開始しました。2010年11月にはファッションを主軸とした「BUYMA」へリニューアルし、2012年7月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場しました。その後、2019年4月には市場第一部へ、2022年4月にはプライム市場へ移行しています。2018年7月には「BUYMA TRAVEL」をリリースし、M&Aや会社分割を通じてTravel Platform事業を強化・拡大しています。

**3. 収益・成長戦略**

当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としています。国内のEC市場は成長基調にあり、EC化率は着実に上昇しています。

中長期的な経営戦略として、「BUYMA」で培ったソーシャルプラットフォーム運営ノウハウとパーソナルショッパーネットワーク等の事業基盤を活かし、オウンドメディア、スタイリング、リセール等を加えた「BUYMA経済圏」の確立・拡大を目指します。また、BUYMA事業を柱としつつ、新収益の柱となる“Specialty” Marketplaceを複数構築するため、M&A・アライアンスも積極的に活用し、更なる事業拡大を図ります。成長ドライバーは、EC市場の拡大、BUYMA経済圏の確立による顧客ライフサイクル全般への浸透、M&Aによる新市場・新製品への展開です。優先的に対処すべき課題として、成長領域への積極的投資、知名度の向上、取扱サービス・商品の拡充、競合他社への対応を挙げ、これらを通じて事業成長を推進します。

**4. 財務健全性**

2025年1月31日現在の総資産は14,444百万円、純資産は11,439百万円です。現金及び現金同等物は9,087百万円を保有し、有利子負債は209百万円と低水準であり、高い財務健全性を維持しています。

**5. 株主還元**

2025年1月31日現在の1株当たり純資産は287.11円、1株当たり当期純利益は10.93円です。年間配当金は1株当たり10.0円を実施しています。

**6. 注目ポイントとリスク**

当社グループの収益はFashion Platform事業「BUYMA」への依存度が高い状況です。EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材EC事業者やアパレルメーカー、新規参入事業者との競争激化が予想され、競争力低下やコスト増加のリスクがあります。これに対し、既存事業の競争優位性強化と事業の多角化（M&Aや資本提携等）で対応を図る方針です。

その他、インターネット関連市場の動向、法的規制の変更、知的財産権侵害、個人情報管理、システムトラブル、不正利用、業績の季節的変動などが事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこれらのリスクに対し、関連動向の注視、管理体制の強化、迅速な対応で低減に努めています。

[本社]東京都港区 [創業]2004年 [上場]2012年