ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社 (366A)

1. 事業概要と競争優位性

ウェルネス・コミュニケーションズは、「ウェルネス・データで、未来をつくる。」をパーパスに掲げ、疾病予防と健康増進領域で中規模から大規模企業、健康保険組合向けにサービスを提供する。

主力は、健康診断の予約・精算代行・結果一元化をワンストップで提供する健診ソリューション事業と、SaaS型健康管理クラウド「Growbase」を提供する健康管理クラウド事業である。

健診ソリューション事業は、全国2,164件の医療機関と業務提携契約を締結し、顧客は個別の医療機関契約なしに利用可能とする。独自のAI-OCR活用と約6,000通りのエラーチェックにより、医療機関ごとの不規則な健康診断結果の判定記号を統一基準に標準化・有効化する機能が競争優位性となる。これにより顧客担当者の業務効率化、受診率向上、事後措置対応強化に貢献し、ストック売上高比率は98.4%に達する。

「Growbase」は、健康診断結果、就労データ、ストレスチェックデータ、各種面談記録を個人単位で一元管理・可視化するSaaS型健康管理クラウドサービスである。過去6期間で1,526の機能拡充を行い、法令対応や顧客要望に応じた機能充実を図る。健診ソリューション事業との自動連携により、健康診断管理を一元化できる点も強みである。

両事業は労働安全衛生法に基づく健康診断義務を背景とし、平均ストック売上高比率94.7%、契約継続率99.6%と高いビジネスモデルの質を持つ。創業時からエンタープライズ企業を開拓し、従業員数1,000～50,000人規模の大企業を中心に3,540社と取引実績があり、大企業市場での高い顧客基盤を構築する。20年近く健康診断関連サービスを専業としてきた実績と、2007年から継続運用するISMS認証による高い情報セキュリティ管理体制が参入障壁を形成する。

その他、がんなどの病変を検査する画像診断法の一つであるPET関連事業等を手掛ける医療機関等支援事業を展開する。

2. 沿革ハイライト

2006年7月、伊藤忠商事株式会社の100%出資で設立する。同年8月、一般財団法人日本予防医学協会よりネットワーク健診事業（現:健診ソリューション事業）を譲受し事業を開始する。2007年3月、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得する。2010年4月、伊藤忠商事株式会社よりヘルスサポートシステム事業（現:健康管理クラウド事業）を譲受し両事業体制を確立する。2016年4月、ネットワーク健康診断サービスプラットフォーム「i-Wellness」を、2018年7月、ヘルスサポートシステム（現：Growbase）のクラウド（SaaS）版をリリースする。2019年6月、SOMPOホールディングス株式会社の子会社となりSaaS事業構造転換を加速する。2023年1月、ヘルスサポートシステムを「Growbase」に名称変更する。2025年6月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、労働安全衛生法や高齢者の医療の確保に関する法律に基づく健康管理義務、企業における安全配慮義務、人的資本開示義務化といった法令・規制の強化である。これに加え、健康経営の推進、働き方の多様化、従業員の高齢化、がんの罹患増に伴う介護や病気予防ニーズの拡大、デジタルシフトの加速が市場拡大を牽引する。

健診ソリューション事業の健康診断結果出荷数、健康管理クラウド事業のGrowbase利用者ID数は継続的に増加する。

今後の成長戦略として、Growbaseの機能拡充（メンタルヘルス、eラーニング、組織分析、ラインマネジメント支援等）や、健康管理BPaaSによる産業医・保健師の紹介、カウンセリング、健康相談の提供を進める。人的資本経営支援や福利厚生サービス提供、API連携強化により健康管理プラットフォーム化を推進し、ACV（顧客1人あたりの年間契約額）の向上を目指す。ネットワーク健康診断サービスにおけるメニューやサービスモデルの再構築や拡充を図り、サービスの高付加価値化を推進する。将来的にはPHR事業への展開も視野に入れる。2025年3月期より全社横断型組織CoEを設置し、オペレーションのデジタル化、システム基盤強化、データ利活用等の技術投資を積極的に行い、一層の収益力向上と高品質なサービス提供を持続する。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は5,182,516千円、純資産は3,457,436千円である。有利子負債は0千円、現金及び現金同等物は2,786,458千円を保有し、財務基盤は強固である。

設備投資は、健診ソリューション事業のi-Wellness及び健康管理クラウド事業のGrowbaseの機能追加・増強、拡充を目的として継続的に実施する。当事業年度の設備投資総額は260百万円であり、健診ソリューション事業に114百万円、健康管理クラウド事業に115百万円を投じる。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は42.75円である。

6. 注目ポイント

主要株主はSOMPOホールディングス株式会社（33.3%）とLHP Holdings, L.P.（41.0%）である。SOMPOホールディングスとは取締役の兼任やグループ会社との取引関係が存在し、同社の経営方針や事業戦略の変更、将来的な類似事業の可能性、競合の可能性、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性、株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性はリスク要因として認識される。

事業リスクとしては、システムセキュリティ問題やシステムダウン、個人情報漏洩、人材確保の難航、自然災害や感染症パンデミックによる事業影響が挙げられる。特に、健康診断結果を含む要配慮個人情報を取り扱うため、個人情報保護は最重要課題であり、ISMS認証の継続運用や社員教育、アクセス管理規程、業務委託管理規程の整備により対策を講じる。

市場動向では、健康保険組合の財政悪化が健診ソリューション事業に影響を及ぼす可能性があり、業務効率化やソリューションメニューの拡充、高付加価値化で対応を図る。医療機関等支援事業のPET関連事業は2026年3月31日に契約期間満了を迎え、契約更新が行われないリスクが存在するため、新たな検査施設及び設備導入を検討する医療機関や、デジタル化・事務業務の効率化・強化を目的としている医療機関向けに、新たなソリューション事業の開発・開拓に取り組む方針である。