協立情報通信株式会社 (3670)

**1. 事業概要と競争優位性**

協立情報通信は、中堅・中小企業及び官公庁向けにICTと情報活用による「経営情報ソリューションサービス」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を展開する。

ソリューション事業は、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用ソリューションを融合したワンストップサービスを提供する。通信・情報インフラ構築・保守、情報通信機器レンタル、クラウドサービス導入・活用支援、ICTツールや情報活用に関する教育を行う。東京都中央区八丁堀の「協立情報コミュニティー」は、ソリューション体験、顧客やパートナー企業との共創、情報活用能力開発支援の場として、営業活動の中核を担う。

モバイル事業は、NTTドコモの二次代理店としてドコモショップを運営する店舗事業と、法人顧客向けサービス事業から構成される。NTTドコモ及び一次代理店であるティーガイアから、加入契約取次手数料や支援費を受け取るビジネスモデルである。

競争優位性として、ソリューション事業のワンストップ提供能力と「協立情報コミュニティー」を通じた顧客ロックイン効果が挙げられる。保守、機器レンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネス強化により、安定した収益基盤の確立を図る。日本電気、OBC、NTTドコモといった主要パートナー企業との長年にわたる関係性も強みである。情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」認証取得により、情報管理体制を強化する。

**2. 沿革ハイライト**

1964年6月、構内交換機の販売・施工業者として協立電設を創業する。1965年6月、法人組織に改め、協立電設株式会社を設立する。1984年4月、日本電気株式会社の特約店となる。1985年4月、通信自由化により情報通信サービスに参入する。1986年3月、株式会社オービックビジネスコンサルタント製品の販売を開始する。1988年11月、協立情報通信株式会社に社名変更する。1999年1月、NTTドコモの二次代理店としてドコモショップ運営を開始する。2001年3月、現在の「協立情報コミュニティー」の前身を開設する。2013年2月、JASDAQ（スタンダード）に上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

**3. 収益・成長**

当社は、情報通信システムの保守、機器レンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定収益基盤の確立を重視し、リカーリングモデルの強化を活動方針とする。中長期的な目標として、売上高伸長率年15％、営業利益率10％を掲げる。

経営環境では、企業におけるクラウドサービス移行やDX化ニーズ拡大、業務デジタル化対応のICT需要が堅調に推移する。モバイル業界では5G SAのエリア・サービス拡大やAI搭載型スマートフォンの登場が期待される。これらを成長ドライバーと捉え、クラウドソリューション推進、SaaSやクラウドPBX等による業務DX化促進、遠隔サポート・運用支援拡充を通じて、活用サービスの充実と新たな融合ソリューションサービスの提供に取り組む。モバイル事業では、法人サービス事業におけるパートナー企業との市場共創により、ICTソリューション提案力を強化し、法人サービス事業と店舗事業の連携強化を図る。

直近3期の売上高は2025年3月期4,476,026千円、2024年3月期5,469,102千円、2023年3月期4,983,375千円で推移する。営業利益は2025年3月期298,729千円、2024年3月期283,411千円を計上する。純利益は2025年3月期171,821千円、2024年3月期258,170千円、2023年3月期123,121千円である。

**4. 財務健全性**

当社の財務状況は健全性を維持する。直近3期の総資産は2025年3月期3,198,137千円、純資産は2,119,478千円である。自己資本比率は2025年3月期66.26％と高水準を維持し、有利子負債は直近3期全てでゼロである。現金及び現金同等物は2025年3月期1,285,099千円と潤沢である。営業キャッシュフローは2025年3月期220,970千円、2024年3月期644,785千円を確保する。

事業等のリスクとして、日本電気、OBC、NTTドコモ、ティーガイアといった特定の仕入先・取引先への高い依存度が挙げられる。これらのパートナー企業との契約解除や取引条件変更は経営に影響を与える可能性がある。その他、人材確保・育成、法的規制の変更、情報漏洩、首都圏に集中する事業所・店舗への自然災害等の影響もリスク要因である。

**5. 株主還元**

当社は、株主還元として安定的な配当を実施する。直近3期において、年間配当金は一株当たり55.0円を継続する。2025年3月期のEPSは143.45円、2024年3月期は215.53円、2023年3月期は102.81円であり、配当性向はそれぞれ38.34％、25.52％、53.49％となる。

**6. 注目ポイント**

協立情報通信は、中堅・中小企業のDX化ニーズとクラウド移行を背景に、ソリューション事業の成長を加速させる戦略を推進する。情報インフラからコンテンツ、活用までをワンストップで提供する強みと、「協立情報コミュニティー」を核とした顧客エンゲージメント戦略は、継続的な収益確保と顧客基盤の強化に貢献する。ストック型ビジネス及びリカーリングモデルの強化は、収益の安定性と質の向上を図る。モバイル事業においても、法人サービス事業とソリューション事業の連携を強化し、ICTソリューション提案力を高めることで、新たな需要創出と収益率向上を目指す。有利子負債ゼロ、高い自己資本比率、潤沢な現金同等物といった強固な財務基盤は、今後の成長投資や事業リスクへの耐性を高める。一方で、主要パートナー企業への依存度が高い点は、事業リスクとして継続的に注視する必要がある。