株式会社クロス・マーケティンググループ (3675)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社クロス・マーケティンググループは、デジタルマーケティング事業、データマーケティング事業、インサイト事業の3つの事業セグメントを展開する。2026年6月期第1四半期より、従来のインサイト事業とデータマーケティング事業を統合し「リサーチ・インサイト事業」とし、デジタルマーケティング事業と合わせた2区分での開示を予定する。

デジタルマーケティング事業では、販促支援メディア「モラタメ.net」を運営し、200万人以上にリーチ可能な日本最大級の口コミ＆セールスプロモーションメディアとして機能する。プロモーション・マーケティング支援、システムの受託開発・保守・運用、人材供給等、DXに関わる総合的なITソリューションを企画から開発、運用、プロモーションまでワンストップで提供する。金融機関向けアプリや決済システムなど堅牢性が求められるシステム、会員数100万人規模のシステム構築・運用実績を有し、通信キャリアやプラットフォーマーとの連携により最新機能に対応した開発が可能である。

データマーケティング事業及びインサイト事業では、マーケティングリサーチにおけるオンライン・オフラインでのデータ収集、複合的な分析、消費者インサイトの発掘、レポート作成を通じ、顧客企業のマーケティング戦略における意思決定を支援する。1,410万人（提携パネルを含む）の国内最大規模のアンケートモニターが利用可能であり、基本属性に加え約20のカテゴリーに分類された「特別モニター」を保有することで、スピーディーかつ高品質な調査を実現する。モニター管理会社である株式会社リサーチパネルの登録モニターを独占的に利用し、会員登録情報の毎年更新や不正回答者の登録抹消など、徹底した品質管理を行う。株式会社クロス・マーケティング、株式会社リサーチパネル及び株式会社メディリードはプライバシーマーク制度の認定事業者であり、個人情報の適切な管理・運用体制を構築する。

グループ全体として、1,410万人にのぼるアンケート由来のユーザー情報（属性、デモグラフィック、興味関心）を保有し、独自のデータベースを構築する。これをサービスインフラとし、外部パートナーデータやWebログデータ、位置情報データ、購買データ、顧客CRMデータと組み合わせることで、高度な顧客分析と最適な施策提案を可能にする。事業上のリスクとして「大きな参入障壁がない」と認識するものの、上記の大規模モニターネットワーク、堅牢なシステム構築実績、独自のデータ活用能力、ワンストップサービス提供体制が実質的な競争優位性を形成する。

2. 沿革ハイライト

2003年4月にインターネットを用いたリサーチ事業を目的として株式会社クロス・マーケティングを設立する。2006年5月には株式会社ECナビ（現：株式会社CARTA HOLDINGS）及びその子会社である株式会社リサーチパネルと資本・業務提携を締結し、モニターネットワークを強化する。2008年10月に東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場する。2011年8月には株式会社クロス・コミュニケーションがモバイル向けソリューション事業を譲り受け、デジタルマーケティング領域を拡大する。2013年6月に株式移転により株式会社クロス・マーケティンググループを設立し、マザーズ市場に上場する。以降、海外子会社の設立や、Kadence International、株式会社メディリード、株式会社エクスクリエなど多数のM&Aを積極的に実施し、事業領域と規模を拡大する。2018年3月に東証市場第一部に指定替えとなり、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは「未来をつくろう / Discover Something New.」をミッションに掲げ、中期経営方針「Unite & Generate」のもと、グループシナジーの推進と経営品質の向上を目指す。2030年6月期までに連結売上高500億円、営業利益50億円の実現を中期成長指針とする。成長ドライバーとして、AI投資を中核としたITシステム／インフラ投資による生産性向上、IPコンテンツ／インフルエンサーマーケティング、EC事業を中心としたM&Aの積極推進、コンサルティング・インサイト領域の深化及び拡大を掲げる。また、海外市場における事業拡大も積極的に推進する。一方で、技術及び業界基準の急速な変化に伴うサービスの陳腐化、競合激化、優秀な人材の確保・育成、システム障害、M&Aに伴うのれんの減損リスクや借入金増加リスクを事業上の課題と認識する。

4. 財務健全性

直近の連結総資産は16,421,218千円、純資産は7,986,906千円であり、自己資本比率は約48.6%である。有利子負債は4,249,195千円である。現金及び現金同等物は7,634,108千円である。M&Aに伴うのれんの減損損失発生リスクや、将来的なM&Aによる借入金増加リスクを認識する。

5. 株主還元

株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識し、ROE（自己資本当期純利益率）を最重要経営指標と位置付ける。連結配当性向15%前後を目安に継続的な増配を実施する方針である。直近3期において、年間配当は12円、13円、14円と推移する。

6. 注目ポイント

国内最大規模のアンケートモニターネットワークと「モラタメ.net」に代表されるメディア運営、堅牢なシステム構築実績を基盤とした競争優位性を有する。中期経営方針で掲げる連結売上高500億円、営業利益50億円の目標達成に向けたAI投資とM&A戦略の進捗が注目される。特に、IPコンテンツ／インフルエンサーマーケティングやEC事業へのM&A、コンサルティング・インサイト領域の深化による新たな付加価値創出が成長ドライバーとなる。事業セグメント再編によるグループシナジーの発揮と、人材確保・育成、競合激化への対応が持続的成長における重要課題である。