株式会社メディアドゥ (3678)

メディアドゥグループは、事業持株会社である当社、子会社15社及び関連会社3社で構成される。「著作物の健全なる創造サイクルの実現」をミッション、「ひとつでも多くのコンテンツを、ひとりでも多くの人へ」をビジョンに掲げ、デジタル著作物の流通と著作者への収益還元を通じて文化の発展に貢献する。事業セグメントは『電子書籍流通事業』と『戦略投資事業』の二つである。

1. 事業概要と競争優位性

電子書籍流通事業は、2025年2月期連結売上高の92.0％を占める中核事業である。国内出版社をはじめとするコンテンツホルダーから電子書籍コンテンツを預かり、システムを介して電子書店向けに取次を行うことを主業務とする。当社グループは電子書籍流通の国内最大手として、約260万ファイルの電子書籍コンテンツを扱い、ほぼ全ての出版社・電子書店との広範な取引基盤を確立する。これにより、日本中のコンテンツが集積し続ける独自のポジションを確立し、新規参入には多くの出版社等と取引関係を構築することに時間を要するため、一定の障壁が存在する。ただし、法制度や規制、特許等の観点における参入障壁は低い。システムソリューションに加え、営業・サポート体制、コンサルテーション、サイト制作・運営サポート、各出版社・電子書店のキャンペーン管理等を提供し、ワンストップでクライアントニーズに対応する。

戦略投資事業は、電子書籍流通事業に比肩する第二の収益軸確立を目指し、インプリント事業、IP・ソリューション事業、国際事業、FanTop事業の4事業を展開する。インプリント事業はグループ内連携によるコンテンツ制作や原作創出を通じて出版プラットフォーム機能の強化・拡大を図る。IP・ソリューション事業では、書籍の要約コンテンツサービス“flier”を運営する株式会社フライヤーや、電子図書館プラットフォーム提供で世界最大手である米国のOverDrive,Inc.との業務提携による国内電子図書館導入推進等が含まれる。国際事業では、米国5大出版社を顧客に持つグループ会社の海外出版社ネットワークを活かし、日本発コンテンツの世界流通や海外出版DXノウハウの国内展開を目指す。FanTop事業では、自社開発・運営するNFTマーケットプレイス「FanTop」を通じ、「NFTデジタル特典付き出版物」に注力し、累計発行部数は240万冊を超える。コンビニエンスストア等全国約60,000店舗でのNFTデジタルコンテンツ付き商品販売も開始し、会員獲得を図る。

2. 沿革ハイライト

1999年4月、株式会社メディアドゥを設立する。2007年2月、事業者向けコンテンツ配信プラットフォーム「Contents Agency System（CAS）」の提供を開始する。2013年11月、東京証券取引所マザーズに株式を上場する。2014年5月、電子図書館プラットフォーム最大手米国OverDrive,Inc.と戦略的業務提携する。2016年2月、東証市場第一部に市場変更する。2016年6月、海外マーケットでの電子書籍取次・配信事業拡大のため、米国に子会社Media Do International, Inc.を設立する。2017年9月、持株会社体制へ移行し、株式会社メディアドゥホールディングスに商号変更する。2021年10月、NFTマーケットプレイス「FanTop」サービスを開始する。2022年4月、東京証券取引所プライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

国内電子書籍市場は、コロナ禍における巣ごもり特需後も拡大を続け、2023年度には約6,400億円に拡大し、2028年度には約8,000億円に拡大すると見込まれる（インプレス総合研究所）。一方、世界の電子書籍市場は2023年で2兆円を超え、引き続き拡大を維持する見込みである（総務省）。海外ではマンガが中心の日本市場と異なり、文字ものやオーディオブック市場が拡大し、日本の映像作品普及により原作マンガや小説への関心も世界的に高まっている。当社グループはこれらの環境変化を成長ドライバーとし、2026年2月期を初年度とする5カ年の中期経営計画を公表する。

成長戦略として、電子書籍流通の国内最大手としての地位を活かし、書籍の流通ソリューション企業としての進化を図る。国内において電子化が進んでいるマンガだけでなく、文字ものコンテンツの電子化を推進する。多言語翻訳システム「MediaDo Translation System (MDTS)」を開発し、電子書籍ファイルを短期間で低コストに多言語翻訳する体制を構築、コンテンツのマルチユースを推進する。M&A戦略では、企業価値向上につながる事業投資を行うとともに、投資後3年でROIC15％以上を目標としたM&Aを積極的に推進し、電子書籍取次ポジション強化や海外販路拡充・輸出支援、AI・Web3など先端テクノロジー活用強化に寄与する国内外企業を精査し実行する。

経営目標（連結）は、2025年2月期実績で売上高1,019億円、営業利益24.7億円、EBITDA37.9億円、親会社株主に帰属する当期純利益13.6億円。2030年2月期計画では売上高1,250億円、営業利益40.0億円、EBITDA52.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益25.0億円を目指す。

4. 財務健全性

当社グループは、高い資本効率と財務健全性のバランスを重視し、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針とする。中期的には事業の収益創出力の強化と規律あるキャッシュ・フローマネジメントにより、持続的な成長サイクルの実現を目指す。有利子負債の返済や利益積み上げを通じた自己資本比率の改善により財務健全性を向上させるほか、適切な情報開示・IR活動を通じて株主資本コストの低減を図る。財務レバレッジを考慮しつつ負債の規律ある活用も進めることにより、資本効率を向上させながら企業価値の創出に努める。成長投資に関しては、投資後3年でROIC15％以上を目標としたM&Aを積極的に推進する。設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則とする。2025年2月期末の現金及び現金同等物は13,591百万円、有利子負債は3,865百万円であり、有利子負債は前年度から減少傾向にある。投資や減損に関するリスクに対し、ROIC基準を8%に定め、モニタリング体制等のプロセス全体の改善に取り組む。

5. 株主還元

株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識する。将来の持続的な成長に必要な設備投資等や経営基盤の強化も重要な経営目標と考え、内部留保を確保しつつ、財政状態及び業績動向等、経営状態を総合的に判断して利益配当を行うことを基本方針とする。この方針に基づき、株主への利益還元については、配当及び自社株式の取得による総還元性向30％以上を念頭に置き、配当と自己株式の取得の配分は、株価水準等に応じて判断する。2025年2月期の年間配当は36.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、国内最大手の電子書籍取次としての強固な市場地位と、約260万ファイルのコンテンツ、ほぼ全ての出版社・電子書店との広範な取引基盤が競争優位性の源泉である。新規参入には取引関係構築に時間を要する一定の障壁が存在する。国内外の電子書籍市場の継続的な拡大を背景に、多言語翻訳システムMDTSによるコンテンツのマルチユース推進や、M&A戦略を通じた成長加速を図る。戦略投資事業における第二の収益軸確立への取り組み、特にNFTマーケットプレイス「FanTop」での「NFTデジタル特典付き出版物」の累計発行部数240万冊超の実績と、コンビニ販売開始による新たな顧客獲得戦略は注目に値する。財務健全性を重視しつつ、総還元性向30%以上を念頭に置いた株主還元方針も投資家にとって魅力的な要素である。リスクとしては、電子書籍業界の競争環境変化、海賊版サイトの影響、特定取引先への仕入依存、システム・情報セキュリティリスク、投資や減損リスクが挙げられるが、それぞれ対応策を講じている。