株式会社じげん (3679)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社じげんは、ライフサービスプラットフォーム事業を中核とし、売上収益の約98%を同事業が占める。同事業は、複数のインターネット情報を統合するアグリゲーションメディア事業を起点に、特定の業種や地域を対象とする特化型メディア事業、職業紹介事業、システム事業を展開する。人材、不動産、自動車、旅行といった生活に関わる幅広い領域でサービスを提供し、各サービスは経営資源を共有し相互に連携する。主力は「Vertical HR」（美容・ヘルスケア、メーカー、建設、運送、介護・保育等の求人・人材紹介）と「Living Tech」（不動産、ライフサポート関連メディア）であり、「Life Service」（比較メディア、旅行会社向けホテル予約媒体）は安定的なキャッシュ・フローを生み出す。ビジネスモデルは間接掲載型から直接掲載型や職業紹介事業を主軸に転換し、ユーザー課金モデルの新規開発サービスも展開する。

競争優位性（Moat）は、10年以上にわたる顧客・ユーザー情報の蓄積とデータドリブンな高精度マッチングテクノロジーにある。多領域プラットフォーマーとしての強みを活かし、M&Aにおいては発掘・識別力、資金力、豊富な経営資源を土台に迅速な業績改善を実現する。企画、エンジニアリング、デザイン、マーケティング、営業、コーポレートの主要機能を社内に有することで、事業運営ノウハウを蓄積し、運営の高速化及びM&Aにおける迅速なPMIを可能にする。メディア顧客企業との広範かつ親密なネットワークも重要な経営資源である。参入障壁として、これらのノウハウ蓄積と顧客との信頼関係構築が挙げられる。

2. 沿革ハイライト

当社は2006年6月、株式会社ドリコムとリクルートグループのジョイントベンチャーとして設立された。2008年1月、代表取締役に平尾丈が就任し、ライフメディアプラットフォーム事業を開始。2009年9月に商号を株式会社じげんに変更し、2010年9月にはMBOを実施した。2013年11月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場後、2014年以降、M&Aを積極的に実施し、人材、旅行、不動産、リフォーム、エネルギー、運送など多岐にわたる事業領域を拡大・強化した。2018年6月に東証市場第一部へ、2022年4月にはプライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、ライフサービスプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大と、新しいビジネスモデルの事業展開による新たな収益源の確保である。M&A戦略による事業領域の拡大・強化、組織体制強化、マッチングテクノロジーの進化と活用も成長を牽引する。市場環境として、インターネット広告市場は堅調に成長し、2025年2月発表の「2024年の日本の広告費」によれば、インターネット広告市場は3兆6,517百万円と前年比+9.6%と推計される。建設やドライバー領域では「2024年問題」等の影響で採用ニーズが高水準を継続。物価上昇に伴う節約需要により光熱費の切替需要は増加傾向にある。

2025年3月期の売上収益は25,450百万円、営業利益は5,657百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,872百万円を計上する。一株当たり当期純利益（EPS）は38.13円である。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は37,573百万円、純資産は19,980百万円である。現金及び現金同等物は14,295百万円を保有し、有利子負債は4,931百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは7,331百万円のプラスであり、安定的なキャッシュ創出能力を示す。当連結会計年度における設備投資総額は1,307百万円で、主な内容は社内利用ソフトウエア1,146百万円である。

5. 株主還元

当社は、2025年3月期の年間配当として一株当たり10.5円を実施する。自己株式を11,273,100株保有する。

6. 注目ポイント

当社グループはライフサービスプラットフォーム事業への売上収益依存度が高く、同事業の動向が業績に大きく影響する。競合が複数存在する市場において、マッチングテクノロジーによる差別化戦略の継続と、各媒体の規模拡大・質的充実が市場優位性維持の鍵となる。M&Aによる事業拡大戦略を継続し、新規事業展開も積極的に行う方針であり、これに伴う先行投資や計画未達のリスクを考慮する必要がある。事業拡大に伴う組織体制強化、特に事業開発・マネジメント人材やシステム技術者の獲得・育成は重要な課題である。インターネット関連市場の活発な技術革新に対応するための迅速なシステム拡充と事業戦略修正、継続的なシステム投資も必要となる。代表取締役平尾丈氏への依存リスクも指摘されるが、経営組織の強化と権限委譲を進める。SDGs・ESGへの対応を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指す方針である。