Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

エンカレッジ・テクノロジ株式会社 (3682)

エンカレッジ・テクノロジは、セキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア事業を展開する。主力製品「ESS REC」はシステム証跡監査ツール市場を創出し、次世代型「ESS AdminONE」と組み合わせ総合的な特権ID管理ソリューションを提供する。エージェントレス技術や常時本人確認機能で差別化を図り、保守サポートによるストック型収益を確保する。ICT社会のIT投資増加、サイバー攻撃激化を背景に、クラウドサービス本格参入と新製品開発で成長を追求する。 [本社]東京都中央区 [創業]2002年 [上場]2013年

1. 事業概要と競争優位性

エンカレッジ・テクノロジは、セキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエアの開発・販売、保守サポート、クラウドサービス、コンサルティング、SIO常駐サービスを展開する。

競争優位性(Moat)は、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品「ESS REC」の実績と、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」との組み合わせによる総合ソリューション提供にある。エージェントレス技術や「ESS REC 6」の常時本人確認、ブラウザ操作証跡機能強化など、技術的優位性を維持する。製品販売から保守まで一貫提供するビジネスモデルは、顧客のスイッチングコストを高め、ロックイン構造を構築する。参入障壁は、市場創出で培ったノウハウ蓄積と、特定の技術的アプローチの確立である。市場シェアに関して、「ESS REC」はシステム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品である。

2. 沿革ハイライト

2002年11月、ソフトウエアの開発及び販売を目的として設立する。2004年8月、特権IDなどヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC」をリリースし、システム証跡監査ツール市場を創出する。2013年12月に東京証券取引所マザーズに上場し、2019年3月には東証市場第一部に上場する。2021年3月には次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」を、2023年4月には「ESS REC 6」をリリースする。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場に移行する。本社は東京都中央区に所在する。

3. 収益・成長

ビジネスモデルの質は、ライセンス販売に加え、原則として締結される保守サポートサービス契約によるストック型収益が特徴である。中長期経営計画では「ストック売上拡大」を重点施策に掲げ、新製品・統合製品のクラウド化(SaaS化)を推進し、リカーリング比率の向上と収益基盤の安定化を図る。

成長ドライバーは、ICT社会の拡大、生成AIの技術的進歩、テレワークの定着に伴う情報資産管理のためのIT投資の増加である。高度なサイバー攻撃や内部不正リスクの増大が、システム運用の安全と安定稼働を実現する同社製品へのニーズを高める。2030年長期ビジョン「VISION2030」では、クラウドサービスへの本格参入や新たなソリューション展開を掲げる。第1次中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を投資フェーズと位置付け、AI搭載本人確認製品の開発、既存主要製品の統合、新クラウドサービス(SaaS化)など新製品開発に積極投資する。IT人材不足に対応するため、賃上げや新人事制度定着、ダイバーシティ推進など人材投資を強化し、開発力・サービス提供能力の維持・向上を図る。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点で、有利子負債は0円、現金及び現金同等物は2,506,709千円と潤沢である。純資産は3,513,011千円、総資産は4,659,554千円であり、自己資本比率は約75.4%と高い水準を維持する。営業キャッシュフローも345,945千円と安定的に創出する。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は25.0円を実施する。

6. 注目ポイント

特定取引先である株式会社NTTデータへの売上高依存度が高く、2025年3月期は22.2%を占める。契約変更や解消のリスクは存在する。IT人材の確保と育成は喫緊の課題であり、賃金見直しや新人事制度、ダイバーシティ推進といった施策の成果が、今後の製品開発力とサービス提供能力を左右する。継続的な研究開発投資により技術的優位性を維持し、クラウドサービス(SaaS)への本格参入を成功させることで、ビジネスモデルの変革と持続的な成長が期待される。

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
4.1B 17.5倍 1.1倍 4.6% 585.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 2.8B 2.6B 2.8B
営業利益 320M 303M 300M
純利益 223M 212M 210M
EPS 33.5 31.9 31.5
BPS 535.4

大株主

株主名持株比率
石井 進也0.27%
光通信株式会社0.08%
株式会社UH Partners 20.08%
株式会社UH Partners 30.06%
株式会社ソルクシーズ0.04%
加藤 敏行0.03%
岡本 昌平0.02%
キヤノン電子株式会社0.01%
株式会社オービックビジネスコンサルタント0.01%
株式会社NTTデータSMS0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-02-16光通信株式会社 23.95
2026-02-13石井 進也 26.0
2026-02-13石井 進也 26.0
2025-09-26光通信株式会社 22.94
2025-08-21光通信株式会社 22.9
2025-05-15光通信株式会社 21.85
2025-04-09光通信株式会社 20.79
2025-02-03光通信株式会社 19.78
2024-12-05光通信株式会社 18.72
2024-09-30光通信株式会社 17.72
2024-08-05光通信株式会社 16.66
2024-06-14光通信株式会社 15.65
2024-05-02光通信株式会社 14.64
2024-03-29光通信株式会社 13.59
2024-03-06光通信株式会社 12.58
2024-02-20光通信株式会社 11.56
2024-02-01光通信株式会社 10.54
2024-01-12光通信株式会社 9.53
2023-08-08光通信株式会社 8.48
2023-05-12光通信株式会社 7.48

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-02-16TDNetHolding change by 光通信株式会社
2026-02-13TDNetHolding change by 石井 進也
2026-02-13TDNetHolding change by 石井 進也
2025-09-26TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-08-21TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-05-19TDNet会計監査人の異動に関するお知らせ
2025-05-15TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-04-18TDNetその他の関係会社の異動に関するお知らせ
2025-04-09TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-02-03TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-12-05TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-09-30TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-08-05TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-06-14TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-05-02TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-03-29TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-03-06TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-02-20TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-02-01TDNetHolding change by 光通信株式会社
2024-01-12TDNetHolding change by 光通信株式会社