株式会社イルグルム (3690)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社イルグルムは、マーケティングDX支援事業とコマース支援事業の2セグメントで事業を展開する。

マーケティングDX支援事業では、国内有数シェアの広告効果測定ツール「アドエビス」を主力とし、月額課金型サブスクリプションで提供する。当期売上収益の約44.2％を同サービス関連が占める。2025年5月には生成AIを組み込んだ「アドエビスキャンペーンマネージャー」の有償販売を開始する。

コマース支援事業では、日本発のEC構築オープンプラットフォーム「EC-CUBE」を提供し、フリーミアムモデルで決済代行事業者等から決済手数料収入を得る。EC構築・運用支援サービスも手掛ける。

競争優位性は「アドエビス」の国内有数シェアと日本発オープンソース「EC-CUBE」の実績である。AIによるマーケティング施策企画推定に関する特許出願でAI技術優位性構築を図る。月額課金型や決済手数料収入はストック型収益の性質を持つ。

2. 沿革ハイライト

2001年6月、㈲ロックオンを設立。2003年2月「ECサイト構築kit」（現EC-CUBE）、2004年9月「EBiS」（現アドエビス）の販売を開始。2006年9月「EC-CUBE」をオープンソース・ソフトウェアとして提供開始。2014年9月東証マザーズ市場へ上場。2019年8月㈱イルグルムへ商号変更。2020年1月㈱オプトより「ADPLAN」事業を譲受け「アドエビス」へ移管しM&Aで事業拡大を図る。2022年4月東証グロース市場へ移行。2025年5月生成AI活用「アドエビスキャンペーンマネージャー」の販売を開始。2025年8月東証スタンダード市場へ市場変更。

3. 収益・成長

「Impact On The World」を経営理念に掲げ、データとテクノロジーで企業のマーケティング活動を支援し、売り手・買い手の幸せ創出をビジョンとする。

中期経営方針「VISION2027」では、プロダクト開発会社から、プロダクトと専門人財で顧客ビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げる。2026年9月期からはセグメント名称を「マーケティングAI事業」「コマースAI事業」に変更し、生成AI等先端テクノロジー活用を強化する。

人口減少と労働生産性向上ニーズを背景としたテクノロジー活用需要の拡大が成長ドライバーである。生成AI等先端テクノロジーへの積極投資と新製品開発（「アドエビスキャンペーンマネージャー」）で新たな収益柱を構築。コマースAI事業では、ECサイト構築・運用サービス拡大に加え、子会社ルビー・グループ㈱を通じたECオペレーションマネジメント事業強化で垂直統合モデル実現を図る。AI企業として組織能力獲得のためのM&Aを模索し、成長を加速させる。

連結売上高100億円達成と利益の持続的成長を目指し、ROE10％以上を重視する。連結営業利益を黒字に保ちつつ先端テクノロジーへ投資する方針である。

4. 財務健全性

最新期（2025年9月30日現在）の連結総資産は3,205,091千円、連結純資産は1,684,802千円、自己資本比率は約52.5％。現金及び現金同等物は1,461,669千円に対し、有利子負債は679,413千円で流動性は高い。

当連結会計年度の設備投資総額は192,852千円。主に「アドエビス」「アドエビスキャンペーンマネージャー」「アドレポ」「EC-CUBE」の新機能開発による社内利用ソフトウェア増加に充当。

当連結会計年度には、マーケティングDX支援事業で98,808千円ののれん一括償却、コマース支援事業で219,495千円の減損処理と21,944千円の固定資産除却処理を実施。

5. 株主還元

売上高を最重要経営指標とし、適正な利益確保と株主還元に注力する。資本コストや株価を意識した経営実現に向け、ROE10％以上を重視する方針である。最新期（2025年9月30日現在）の年間配当金は7.9円である。

6. 注目ポイント

中期経営方針「VISION2027」に基づくAI企業への変革が最大の注目ポイントである。生成AI等先端テクノロジーを事業ドメインの中心に据え、「マーケティングAI事業」「コマースAI事業」として顧客企業の生産性向上と競争力強化を支援する。AI関連技術の研究開発、特に「AIによるマーケティング施策企画推定」に関する特許出願は、技術的優位性確立に重要である。M&Aを成長戦略の選択肢とし、AI企業として組織能力獲得のためのM&Aを模索する方針は、事業ポートフォリオの変化に影響を与える。事業リスクは、主力サービス「アドエビス」への依存度（売上収益の約44.2％）、インターネット広告市場における競合激化、ブラウザ等の方針転換による情報取得制限、高度人財の確保と育成である。これらの課題への対応が、AI企業への変革と持続的成長を左右する。