株式会社アプリックス (3727)

株式会社アプリックスは、「テクノロジーの力でワクワクの共有と価値創造」を経営理念に掲げ、ICTと最新テクノロジーの融合による豊かな生活体験の創出を目指す。事業は、継続課金モデルを推進する「ストックビジネス事業」と、受託開発経験で培った知見を活かす「システム開発事業」の二本柱で構成する。

1. 事業概要と競争優位性

ストックビジネス事業は、MVNO事業、MVNE事業、モバイルWiFiルーター、通信機能付きAIドライブレコーダー、光コラボレーションサービス、光回線・プロバイダーサービス等を提供し、業績の安定化を図る。システム開発事業は、組込み＆エッジからクラウドまでワンストップで開発できるシステム開発サービスを提供し、車両運行管理サービス「AORINO」やリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」も手掛ける。競争優位性（Moat）として、創業以来30年以上に渡り培った「組込み」開発力を持つ。これはAndroid開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加した実績に示される。また、組込み開発力、顧客向けシステム・クラウド開発知見、MVNO事業者としての通信技術を組み合わせた、組込み＆エッジからクラウドまでのワンストップ開発対応力を強みとする。MVNOサービスにおいては市場上位レイヤーの契約者数を保有し、各種通信サービスのプラン設計からバックオフィス業務まで幅広く対応可能な点も競争優位性となる。これらの強みを活かし、継続課金モデルによる安定的な収益基盤の構築と拡大を図るビジネスモデルを構築する。

2. 沿革ハイライト

1986年2月にソフトウェア開発を目的として設立する。1997年6月には家電等の機器組込み向けJavaプラットフォーム「JBlend」を発表した。2003年12月に東京証券取引所マザーズに株式を上場。2007年11月にはAndroid開発推進団体「Open Handset Alliance（OHA）」に設立メンバーとして参加した。2013年以降はビーコン関連製品・サービスを展開する。2019年8月にはスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社を、2024年4月には株式会社H2を完全子会社化し、MVNO及び光回線・プロバイダー事業を強化した。2022年4月には東京証券取引所グロース市場へ移行した。

3. 収益・成長

持続的な収益性向上を目指し、事業利益とEBITDAを重視する。中長期的な経営戦略として、MVNOサービス等の安定的に収益獲得可能なストックビジネスによるストック売上の拡大と、創業以来30年以上に渡る「組込み」開発力をベースとしたシステム開発における粗利益の増加を掲げる。ストックビジネス事業では、市場上位レイヤーの契約者数、各種通信サービスのプラン設計・バックオフィス対応力、開発力を活かしたサービス向上・ラインナップ拡充を強みとし、収益基盤の安定化と拡大を図る。M&Aや提携も積極的に検討する。システム開発事業では、ワンストップ開発対応力を生かし、顧客基盤構築と事業柔軟性向上を図る。エンジニア稼働率の適正化等により粗利益増加と収益性向上に取り組む。新規ビジネスとして、2025年2月にリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」の提供を開始した。

4. 財務健全性

2024年12月期末の現金及び現金同等物は1,323,558千円、有利子負債は622,323千円とする。総資産3,885,711千円に対し純資産2,594,501千円であり、自己資本比率は約66.7%と高い水準を保つ。事業リスクとして、ストックビジネス事業におけるスターサービス株式会社1社への売上依存（連結売上収益の42.5%以上）を認識する。また、MVNO市場の競争激化・飽和状態、戦略的企業買収や新規事業参入が計画通りに進捗しないリスク、のれんの減損リスク等も存在する。

5. 株主還元

株主還元策として、自己株式の取得や剰余金の配当を継続的に実施する方針である。前期中には初の自己株式取得を実施し、2024年12月期には年間配当3.5円を予定する。

6. 注目ポイント

長年に渡る業績不振と時価総額の低迷という経営課題に対し、「知名度の浸透」と「投資魅力の向上」を目的とした施策に取り組む。知名度浸透のため、決算説明会や投資家向けセミナーの継続開催、ホームページへの掲載、適時開示・プレスリリース強化、投資家向け媒体への掲載を強化する。投資魅力向上策として、株主還元策の継続実施に加え、2024年8月に策定した事業ビジョン及び事業ロードマップに基づき、既存ビジネスのリブランディングとリテールメディアプラットフォーム「BRIDGE AD」等の新規ビジネス創出を推進する。企業価値向上に資するM&Aの実施にも取り組む方針である。