株式会社ティーガイア (3738)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ティーガイアグループは、当社、連結子会社14社、持分法適用非連結子会社1社で構成される。主要事業は、コンシューマ向け携帯電話等販売を軸とするモバイル事業、法人向け携帯電話販売や光回線サービス等の販売・契約取次を行うソリューション事業、PINやギフトカードを販売するスマートライフ・クオカード事業の3つである。2025年3月期より、報告セグメントを「コンシューマ事業」、「法人事業」、「地方創生・クオカード事業」へ変更する。

競争優位性として、全国に広がる販売チャネルを保有する。モバイル事業では、直営ショップに加え、家電量販店や一般代理店など二次代理店経由で販売網を構築する。また、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、東日本電信電話、西日本電信電話等の主要通信事業者およびインターネットサービスプロバイダとの代理店契約を締結し、通信サービスの契約取次を行う。これらの代理店契約と全国チャネルは、新規参入者にとっての参入障壁となる。長年の事業活動で培ったノウハウや、法人事業における専門資格を持つ人財による提案力も強みである。スマートライフ・クオカード事業では、「QUOカード」および「QUOカードPay」の発行・精算業務を手掛け、ギフト市場における地位確立を目指す。当連結会計年度にはシステム関連に2,342百万円、携帯電話販売ショップの改装等に692百万円を投資し、事業基盤を強化する。

**2. 沿革ハイライト**

当社は、1992年2月に三井物産株式会社が三井物産情報通信株式会社を設立したことに端を発する。その後、三菱商事株式会社系の株式会社エム・シー・テレネットや住友商事株式会社系の住商テレメイト株式会社など、複数の情報通信関連企業が設立・合併を繰り返した。2004年4月には三井物産テレパーク株式会社（旧三井物産情報通信株式会社）が東京証券取引所市場第二部に上場し、2005年3月には市場第一部に指定された。2008年10月、株式会社テレパークと株式会社エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、株式会社ティーガイアが誕生する。以降、株式会社クオカード（2017年12月）など多数の企業を子会社化し事業領域を拡大する。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、プライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

当社グループは、通信サービスの契約取次による手数料収益を主要な収益基盤とする。これは顧客がサービスを継続利用する限り発生するリカーリング型の収益構造である。

2024年5月に公表した「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）」では、親会社株主に帰属する当期純利益100億円以上、ROIC10％以上の達成を目標に掲げる。成長戦略として「お客様が主役のビジネスへの転換」「戦略的パートナー企業との協業」「地域密着での社会課題を解決」の3つを推進する。

コンシューマ事業では、オリジナルショップ展開によるコンサルティングや修理対応、AI等の最先端技術体験の提供、リテール事業における実店舗とデジタルの融合によるビジネスチャンス拡大を図る。法人事業では、中堅・中小企業向けDX環境構築サポートを強化し、専門資格を持つ人財による提案力向上とCRM構築に注力する。地方創生・クオカード事業では、全国のアセットを活用した地域社会課題解決、自治体連携、デジタルマーケティング強化、QUOカードおよびQUOカードPayの取り扱い拡大を通じて、贈る文化の醸成とギフト市場での地位確立を目指す。今後の事業拡大に向け、企業買収や新たな事業創出・育成に関する投資も積極的に行う方針である。中期経営計画の実行にあたり、2024年5月に希望退職募集を実施し、人員構成の適正化と効率的な体制構築を図る。これに伴う一時費用約17億円を特別損失に計上する見込みである。

**4. 財務健全性**

2024年3月31日時点の現金及び現金同等物は43,022百万円、有利子負債は1,875百万円と、有利子負債が極めて少ない財務体質を維持する。総資産は248,260百万円、純資産は77,404百万円である。営業活動によるキャッシュ・フローは8,411百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは4,143百万円を計上する。

**5. 株主還元**

年間配当金は、直近3期にわたり75.0円を維持する。2024年3月期のEPSは125.66円である。

**6. 注目ポイント**

コーポレートガバナンス体制の強化にも取り組み、取締役会における独立社外取締役の構成を過半数とする。

事業リスクとしては、主要な収益源である通信事業者との代理店契約が、通信事業者の事業方針や取引条件の見直しにより影響を受ける可能性がある。移動体通信市場における競争激化や、電気通信事業法等の法的規制・法改正が事業環境に変化をもたらすリスクも存在する。人財の確保と育成、特にデジタル分野の専門人財確保は、事業拡大における課題である。当社グループは、これらの課題に対し、効率的な人財配置やBPR推進、魅力的な職場環境構築、法令遵守のための教育・啓発活動を通じて対処する。