テクマトリックス株式会社 (3762)

1. 事業概要と競争優位性

テクマトリックスは、IT関連のソフトウェア、ハードウェア、ソリューション販売、コンサルティング、保守サービスを提供する。事業は「情報基盤事業」「アプリケーション・サービス事業」「医療システム事業」の三つのセグメントで構成する。

情報基盤事業は、独自の目利き力で北米を中心に高い技術力を持つ製品やサービスを見極め、仮想化、サイバーセキュリティ、ストレージ等、高付加価値なフルラインサービスを提供する。自社独自の保守、運用・監視サービス等、ITライフサイクル全体をカバーするサービスを提供し、顧客ロックインを図る。サイバー攻撃の高度化に対応するため、最先端セキュリティ技術の発掘・展開とマネージドサービス開発に投資する。2024年11月にはマレーシアのFirmus Sdn. Bhd.を連結子会社化し、ASEAN市場への海外展開を加速する。2025年3月期のストック比率は81.1%である。

アプリケーション・サービス事業は、特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域で豊富な業務ノウハウを蓄積し、システム開発、パッケージ、クラウドサービス（SaaS）等を提供する。CRM分野では自社開発製品「FastSeries」を中心にSaaSで提供し、生成AI技術の取り込みを進める。ソフトウェア品質保証分野では、高信頼性が求められる機能安全対応の組込みソフトウェア向けツールとサービスを提供し、規制追い風を捉える。ビジネスソリューション分野では金融機関向けリスク管理システムを、教育分野では校務支援システム「ツムギノ」をSaaSで提供し、ベネッセコーポレーションとの連携を強化する。2025年3月期のストック比率は65.7%である。

医療システム事業は、連結子会社PSPが医用画像クラウドサービス「NOBORI」及び医療情報サービス「EV Insite」シリーズを提供する。医用画像から多様な医療情報を一元的・横断的に管理し、フィルムレス・ペーパレス運用をサポートする。薬機法に基づく製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しており、規制による参入障壁が存在する。医療画像データの利活用を進めるAIプラットフォーム事業、病理分野への拡充、PHRサービスの拡大に取り組む。ストック型ビジネスへの転換を推進し、2025年3月期のストック比率は55.6%である。

当社グループは「目利き力」と「業務ノウハウ」を源泉とし、最先端テクノロジーと社会課題を発見し、専門性の高い業界・業務の深い知見で解決する。各事業でSaaS/クラウドサービスを積極的に推進し、ストック型収益モデルへの転換を図る。M&Aや資本・業務提携をシェア拡大及び事業規模拡大策として位置付け、積極的な戦略を実行する。

2. 沿革ハイライト

1984年8月、ニチメンデータシステム株式会社として設立する。1996年12月、マルチチャネル対応コンタクトセンター向け問い合わせ管理システム「FastHelp」を自社開発する。2000年11月、テクマトリックス株式会社に社名変更する。2005年2月、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2009年12月、米国Palo Alto Networks社の次世代ファイアウォール製品の販売代理権を取得する。2012年6月、新医療クラウドサービス「NOBORI」の提供を開始する。2013年2月、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2022年2月、PSP株式会社を連結子会社化し、同年4月に株式会社NOBORIと合併させ、医療システム事業の統合と強化を図る。2022年4月、東京証券取引所の市場再編に伴いプライム市場へ移行する。2024年11月、マレーシアのサイバーセキュリティ事業者Firmus Sdn. Bhd.を完全子会社化する。

3. 収益・成長

当社グループは経営の最重要課題の一つに「株主価値の向上」を掲げ、事業規模拡大、収益力強化、収益安定性向上を目指す。収益力の指標として営業利益率を、安定性向上の指標としてはストック比率を重視する。2025年3月期のグループ連結営業利益率は10.3%である。中期経営計画「Creating Customer Value in the New Era」において、2027年3月期にグループ連結営業利益率10.8%を目指す。成長ドライバーは、サイバー攻撃の高度化、機能安全の国際規格対応、公共分野のDX化、PHRサービスの拡大、ASEAN展開、M&A戦略である。

4. 財務健全性

2025年3月期末の現金及び現金同等物は27,325,233千円、有利子負債は2,560,000千円である。無形資産として市場販売目的ソフトウェアやクラウドサービス用ソフトウェアを資産計上し、一定期間で償却を行う。市場や競合状況の急変による利用見込みの低下や収益性の低下により、減損の対象となる可能性がある。海外からの仕入れ製品の大部分が米ドル建取引であり、為替変動リスクをヘッジする目的で先物為替予約を行うが、急激な変動は業績に影響を及ぼす可能性がある。大型化するサブスクリプション契約において、顧客からの資金回収が単年度である一方、海外ベンダーへの支払いが一括前払いとなるケースがあり、資金繰り負担が発生する可能性がある。情報セキュリティ管理の国際規格ISO/IEC 27001及びISO27017を取得し、情報漏洩や改竄リスクへの対策を講じる。IT人材獲得競争の激化、海外ベンダーとの取引リスク、製品競争力低下リスク、システム障害リスク、受託開発採算悪化リスクなど、事業運営上の課題への対応が求められる。

5. 株主還元

経営の最重要課題の一つに「株主価値の向上」を掲げる。年間配当金は、2023年3月期23.0円、2024年3月期28.0円、2025年3月期34.0円と推移する。

6. 注目ポイント

「目利き力」と「業務ノウハウ」を核とした高付加価値ソリューション提供を強みとする。SaaS/クラウドサービスへの積極的な転換とストック型収益モデルの強化を図る。サイバーセキュリティ、金融リスク管理、医療情報、教育校務支援といった専門性の高いニッチ市場での地位確立を目指す。M&Aによる事業規模拡大とASEAN市場への海外展開を推進する。医療システム事業における薬機法に基づく許認可は参入障壁となる。生成AI技術の自社製品への取り込みによる競争力強化も注目される。