システムズ・デザイン株式会社 (3766)

1. 事業概要と競争優位性

システムズ・デザインは、システム開発事業とアウトソーシング事業を展開するデジタルサービス企業である。システム開発事業では、製造、物流、流通、通信、金融、医療、文教等、多様な業種の大手・中堅企業向け業務システムを開発する。情報システムの調査分析・企画からシステム開発、インフラ構築、保守・運用まで一貫したSIサービスを提供し、ローコード開発ツール等を活用したDX展開を推進する。アウトソーシング事業では、コンタクトセンター、ビジネスプロセッシング、データエントリー、ライブラリー、プロダクト、ID/ICカード発行ソリューション等のサービスを展開し、業態別サービスで培った技術力と品質を活かした複合的なサービス提供を可能にする。

競争優位性として、1967年の創設以来培ってきたシステム開発とアウトソーシングにおける技術力と品質が挙げられる。情報セキュリティ対策にも注力し、2004年にプライバシーマークを、2020年にはISMSを全社で取得しており、顧客の機密情報保護体制を確立し、高い信頼性を確保する。これは、顧客のシステムや業務プロセスに深く関わることで、顧客のスイッチングコストを上昇させる要因となる。

2. 沿革ハイライト

1967年3月、情報処理業務を目的としてシステムズ・デザイン株式会社を設立し、データソリューション業務を開始する。1970年2月、大型汎用コンピュータ導入によりシステムオペレーション及びシステム開発業務に進出する。2000年10月、千代田電子計算株式会社等を吸収合併する。2004年6月、プライバシーマークを取得する。2005年3月、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2015年以降、シェアードシステム株式会社、株式会社アイカム、株式会社フォーを子会社化し、事業領域を拡大する。2017年3月、創立50周年を迎える。2018年5月、AIを活用した知識検索サービス「Kleioナレッジサーチ」の提供を開始する。2020年、ISMSの認証を全社で取得する。2024年10月、本社を東京都新宿区西新宿に移転する。

3. 収益・成長

情報サービス分野はAI活況やDX進展によりIT人材、特に高度IT人材の確保が急務である。成長戦略として第8次中期経営計画「ONEsdc」を推進する。システム開発事業では、業種別戦略強化による高収益案件継続受注とグループ会社からの案件獲得を図る。ローコード・Salesforce・SAP・クラウドを活用したソリューションビジネスを拡充し、新規顧客開拓を進める。アウトソーシング事業では、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネス見直し、新たなビジネスモデルへの変革を推進する。

新たな収益基盤確立に向け、「DX推進室」を中心にデジタル技術を活用した革新的な価値創出を目指す。IoTベンチャー企業とのAI適用新サービス創出検証や、業務提携先とのAI活用次世代コールセンター構築を進める。M&Aやマイノリティ投資も積極的に推進し、事業拡大を図る。グループ会社やビジネスパートナーとの連携強化も成長ドライバーと位置付ける。

経営目標として、売上高経常利益率8%以上を長期目標とし、中期経営計画ではROE8%以上、DOE3.5%以上を掲げる。2025年3月期は人的資本投資拡充や本社移転等の影響で一時的に売上高経常利益率5.0%、ROE6.6%となったが、2026年3月期には売上高経常利益率5%以上、ROE8%以上の達成を目指す。

4. 財務健全性

当社グループは有利子負債が0.0であり、実質的に無借金経営である。連結貸借対照表には企業買収に伴うのれん（2025年3月期末で54,342千円、連結総資産の0.8%）を計上しており、事業計画未達の場合には減損損失計上のリスクがある。繰延税金資産（2025年3月期末で242,642千円、連結総資産の3.8%）の回収可能性評価リスクや、固定資産の減損リスクも認識する。これらリスクに対し、予算実績会議やレビュー委員会で進捗管理と情報共有を行い、未然防止に努める。

ソフトウエアの受託開発契約における総原価の見積り（売上高の5.4%）は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があり、業績に影響を及ぼすリスクがある。レビュー委員会で提案・見積り内容の提出前チェックや進捗管理レビュー体制を強化する。特定顧客への依存度については、ピー・シー・エー株式会社への売上高割合が2025年3月期で10.9%と一定の比率を占める。当社は顧客層の新規開拓を進め、依存度軽減に努める方針である。

5. 株主還元

当社グループは株主重視、資本コストを意識した経営を推進する。PBR改善に向け、成長事業拡大、新たな収益基盤確立によるROE改善、資本政策見直しによるROE改善、非財務戦略推進によるPER改善、IR活動強化によるPER改善の4施策を実行する。株主への利益還元強化のため、2025年3月期より新たな財務指標としてDOE（純資産配当率）を採用し、2023年3月期実績2.0%の75%増となる3.5%以上を目標に加える。2025年3月期の年間配当金は45.0円である。

6. 注目ポイント

IT人材不足が深刻化する中、当社グループは優秀な人材の確保と育成を重要課題と認識する。採用活動強化、多様な人財が活躍できるよう社内育成、働き方改革推進、ダイバーシティ推進に注力する。第8次中期計画で正社員賃金10%アップを達成し、従業員持株会奨励金を拡充した。

SDGs推進も経営の柱とし、企業理念「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現を目指す。SBT認定の2025年中の取得を計画し、ESG投資を継続する。ダイバーシティ＆インクルージョン推進では、2025年目標の女性管理職比率15%以上を早期に達成した。情報セキュリティ体制の強化は、顧客からの信頼獲得と事業継続性確保に不可欠であり、プライバシーマークとISMSの全社取得は強みとなる。