株式会社システムリサーチ (3771)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社システムリサーチは、SIサービスとソフトウェア開発を主軸とする総合情報サービス業である。コンピュータ機器販売、WEBサイト運営、クラウドサービス（SaaS）、ソフトウェアプロダクト開発販売も行う。

SIサービス業務は、顧客の情報化ニーズに応じたシステム提案・開発・構築を一括請負契約で提供する。ISO9001に基づく品質管理を徹底し、独立系IT企業としてメーカーに左右されず、専門的・特殊技術を要するシステム開発を行う。具体的には、クレジット決済POS管理システム、FA制御技術（WMS/WCS）、カーディーラーシステム、PLC開発用統合開発環境などを手掛ける。

ソフトウェア開発業務は、大手企業を中心に準委任契約や派遣契約による常駐型で基幹業務システムの開発・メンテナンスを行う。高い技術者によるリピートオーダーと継続的な取引実績を持つ。メインフレーム系システムやクライアント・サーバ・システムの保守・メンテナンスに加え、Windowsシステムやクラウドサービスを利用したプラットフォームへの移植（レガシーマイグレーション）も行う。

ソフトウェアプロダクト業務は、中小企業向けパッケージや通販業界向けコアパッケージ商品のプログラム作成、販売および保守を行う。

その他事業として、クラウドサービス「イージーマイショップ」や専用決済サービス「イージーペイメント」、創作品モール「あるる」を運営する。自社クラウドサービス（SaaS）として、クラウドCRMシステムの「WArm＋」、入力ペーパーレスソリューションサービス「デジペーパー」、AIによる文書検索支援サービス「デジクエリ」も提供する。

競争優位性は、独立系としての柔軟性、専門的・特殊技術を要するSIサービスや大手企業の基幹業務システム開発における長年のノウハウ蓄積に由来する。ISO9001、ISMS、プライバシーマーク認証に基づく品質管理体制は、顧客からの信頼と継続的な取引を確保し、高いスイッチングコストを形成する。大手企業からのリピートオーダー実績はビジネスモデルの質の高さを示す。労働者派遣事業の認可も事業基盤を支える。

2. 沿革ハイライト

1981年3月、株式会社システムリサーチを設立し、ソフトウェア開発業務を開始する。1986年7月、特定労働者派遣事業の届出登録を行う。1995年3月、通商産業省（現経済産業省）にSI企業として登録され、2001年3月には経済産業省よりSI企業として認定を受ける。2002年3月にはISO9001、2004年1月にはISMSの認証を取得し、品質管理体制を強化する。2005年6月、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2016年12月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。2022年4月、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行する。2024年4月、名古屋市中村区に第1開発センターを開設。2025年3月、名古屋証券取引所プレミア市場に重複上場する。

3. 収益・成長

デジタルトランスフォーメーション（DX）推進、レガシーシステム刷新、新たな企業価値創造、社会課題への適応を背景に、企業の情報化投資は活発に推移すると見込む。IT投資需要は旺盛であり、業界の堅調な成長が続くと考える。

中長期目標『Next Vision 50th』を掲げ、売上高1,000億円、従業員3,000名体制を目指す。成長ドライバーとして、関東・関西マーケットの優良顧客獲得、次世代の中核事業創出、優秀な人材の採用とITエンジニアの確保・育成を経営課題とする。新市場・新製品への取り組みとして、自社クラウドサービス（SaaS）の展開や、AI-FAQの研究開発を進める。M&Aや資本提携も事業拡大のため積極的に推進する方針である。

東海地区におけるトヨタグループとの取引は重要であり、2025年3月期の売上比率は17.5%を占める。他の顧客や新規顧客との取引拡大により、売上比率の偏りを回避する方針である。目標とする経営指標は、売上高伸び率10%以上と営業利益率10%以上であり、今後は売上高伸び率15%、営業利益率15%の確保を目指す。当連結会計年度のROEは19.6%である。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は17,526,376千円、純資産は11,829,067千円である。現金及び現金同等物は8,203,626千円を保有する。有利子負債は1,297,198千円である。営業活動によるキャッシュ・フローは2,056,993千円、投資活動によるキャッシュ・フローは1,139,508千円である。当連結会計年度の設備投資総額は1,001,594千円であり、建設仮勘定896,121千円が主な内容である。

5. 株主還元

株主重視のため、株主資本利益率（ROE）を経営指標として重視する。資本コスト以上のROE維持を経営目標とする。事業継続体制の確立と経営基盤の安定化を図り、事業拡大により収益力をアップし、株主の利益を優先する経営を目指す。2025年3月期の年間配当金は60.0円である。

6. 注目ポイント

企業の情報化投資が活発な事業環境において、独立系IT企業としての強みを活かし、DX推進やレガシーシステム刷新需要に対応する。専門的・特殊技術を要するSIサービスや大手企業の基幹業務システム開発におけるノウハウ蓄積と品質管理体制が、継続的な顧客獲得と収益基盤の安定に寄与する。クラウドサービス（SaaS）やAI関連技術の研究開発、M&A戦略を通じて、次世代の中核事業創出と中長期目標『Next Vision 50th』の達成を目指す。優秀なIT人材の確保・育成が事業拡大の鍵であり、開発拠点開設や働き方改革等の施策を推進する。東海地区のトヨタグループとの強固な取引関係は安定的な収益源となる一方で、特定の顧客への依存リスクも認識し、他の顧客開拓を進める方針である。情報セキュリティリスクや自然災害リスクに対し、ISO27001認証、プライバシーマーク認証、BCP対策等で対応する。低収益・不採算プロジェクトの発生可能性や技術者確保・育成、法的規制、M&Aに伴うリスクも認識し、対策を講じる。第1四半期の業績が他の四半期に比べ低い季節変動がある。