ジェイ・エスコムホールディングス株式会社 (3779)

1. 事業概要と競争優位性

ジェイ・エスコムホールディングス株式会社は持株会社として、連結子会社9社及び持分法適用関連会社1社により構成される。主な事業は、通信販売事業とデジタルマーケティング事業である。

通信販売事業は株式会社東京テレビランドが担い、テレビ通販及びインターネットでの通信販売を行う。既存の番組制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指す。また、既存顧客の利便性向上を目的としたアウトバウンドやDM発送などの派生ビジネスを構築し、売上規模の拡大を図る。顧客に寄り添った営業を進めることで丁寧な顧客対応を継続し、顧客満足度向上と信頼獲得を目指す。この顧客対応と派生ビジネス構築は、顧客のスイッチングコストを高め、顧客ロックインを試みる競争優位性となり得る。

デジタルマーケティング事業はMafin inc.及びSmartcon inc.が担い、デジタルギフト及びリワード広告を提供する。韓国市場ではインフレ率上昇等によるクライアント企業のマーケティング費用削減の影響で取扱額は減少するも、現状利益率を重視して営業活動を継続し、より収益性の高い案件へのシフトにより事業収益の回復を図る。これはビジネスモデルの質の改善を志向する。

技術的優位性、特許、ブランド力、ネットワーク効果、高い参入障壁、特定のニッチ市場での支配的地位、市場シェアに関する具体的な記載は一次情報にない。

2. 沿革ハイライト

当社グループは1968年5月、株式会社イングリッシュコンパニオンとして設立され、英会話教材の販売を開始した。1988年11月に日本証券業協会に株式を店頭登録し、2005年10月には株式移転により持株会社であるジェイ・エスコムホールディングス株式会社を設立、ジャスダック証券取引所に上場した。

事業ポートフォリオの変革を目的としたM&Aや事業譲渡を積極的に実施してきた。2016年4月には女性誌「Soup.」の出版事業を譲受し、同年11月には株式会社スープに商号変更した。2022年6月にはMafin inc.の全株式を取得し、デジタルマーケティング事業を強化した。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行した。

近年はファンド運営事業の拡大も図り、2023年1月にはJE・BSP第1号投資事業有限責任組合に参画し、同年7月にはJEインベストメント2号匿名組合を組成した。また、2024年2月には連結子会社である株式会社東京テレビランドが東京メトロポリタンテレビジョン株式会社と業務提携契約を締結するなど、外部連携も活発に行う。

3. 収益・成長

当社グループは中期的な経営戦略として、通信販売事業及びデジタルマーケティング事業に経営資源を投下することで既存事業の安定した黒字化を目指す。同時に、M&Aやファンド運営等を用いた新規事業の発掘・運営により、企業規模の拡大を図る。これはM&A戦略及び新市場・新製品への展開を成長ドライバーとする。

通信販売事業はセグメントとして黒字化を達成しており、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得て、黒字幅の拡大を図る。

デジタルマーケティング事業は、先行投資中であった日本のデジタルギフト事業を売却し、既存事業拡大及び新規事業への資金を得た。韓国においては前期計上していた多額の貸倒引当金の処理が完了し、現在は利益率を優先して事業を推進しており、グループ全体の利益寄与が期待される。

経営環境として、通信販売事業はECへのシフト、SNSマーケティングやライブコマース等の媒体多様化、大手企業の寡占化により環境が悪化する。これに対し、当社グループは既存の番組制作・放送枠仕入販売を顧客要望に応じて丁寧に対応し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとしてアウトバウンドやDM発送などの派生ビジネスを構築することで売上規模拡大を目指す。デジタルマーケティング事業（韓国）はインフレ率上昇等によるクライアント企業のマーケティング費用削減の影響を受けるが、収益性の高い案件へのシフトにより事業収益の回復を図る。

目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率5.0％、1株当たり当期純利益5.00円、ROIC10.0％である。

4. 財務健全性

当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する。これは2023年3月期より営業損失を継続して計上しており、当期も営業損失108,563千円を計上したことが要因である。

この状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保に取り組む。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、既存事業への注力と黒字化に向けた体制構築を進める。既存事業である通信販売事業はセグメントとして黒字化を達成しているが、黒字幅の拡大を目指す。海外のデジタルギフト事業においても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進める。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,196,968千円、有利子負債は519,972千円、総資産は3,191,647千円、純資産は731,352千円である。

5. 株主還元

提供された一次情報には、株主還元に関する具体的な方針や実績の記載はない。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、M&Aやファンド運営を積極的に活用した事業ポートフォリオの変革と企業規模拡大戦略である。特に、継続企業の前提に関する重要事象を抱える中で、既存事業（通信販売、海外デジタルマーケティング）の黒字幅拡大と利益率向上、そして新たな収益源の確保が喫緊の課題であり、その進捗が今後の企業価値向上に直結する。

また、通信販売事業におけるECシフトや大手寡占化、デジタルマーケティング事業における海外市場の経済状況変動といった外部環境リスクへの対応力も重要である。事業等のリスクとして挙げられる知的財産権、個人情報管理、各種法令遵守、システム障害、海外展開に伴う地政学リスクなど、多様なリスクへの適切な管理体制も継続的に注視する必要がある。経営課題として人材の増員及び職場環境の充実、コーポレートガバナンスの強化も掲げており、これらへの取り組みも企業価値向上に影響を与える。