株式会社ヒット (378A)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ヒットは、屋外広告媒体の企画、保有、設置運営、広告枠販売までをワンストップで手掛ける広告事業を展開する。単一セグメントである。繁華街とロードサイドに、デジタルサイネージとアナログ看板を合計63媒体141面（2025年6月末現在）保有する。

競争優位性（Moat）として、好立地かつ大型な広告媒体開発ノウハウと、特定エリアでの同時多面展開が可能な広告面のセット商品開発に強みを持つ。開発から設置運営、広告枠販売までをワンストップで行い、自社媒体を多く保有することで多様な広告主ニーズを把握し、新サービス開発に繋げる。広告代理店頼みが一般的な業界において、創業当初から広告主への直接営業に注力し、顧客ニーズを直接把握する好循環型のビジネスモデルを確立し、業界を牽引する。デジタル媒体用の広告映像企画制作サービスでは、肉眼で立体的に見える「肉眼3D広告」映像に注力し、SNSとの親和性が高いインパクトのある広告訴求を実現する。屋外広告に連動するスマホ位置情報広告サービス「HIT-movi」等のクロスメディアサービスも提供し、重層的な広告体験を創出する。

参入障壁は高く、屋外広告媒体として価値のある設置箇所が限定的であること、不動産オーナーへの高額な媒体料、強固な関係構築の必要性、法令対応を含むノウハウ獲得の難しさが挙げられる。各自治体の屋外広告物条例による規制と、屋外広告業を営むために必要な登録（有効期間5年間）が必要となる。

2. 沿革ハイライト

1991年2月、東京都豊島区池袋にて「株式会社ヒットコーポレーション」として設立する。1993年11月、本社を東京都中央区銀座に移転する。2008年8月、「株式会社ヒット」に社名変更する。2012年10月、首都高速デジタルLEDボードの放映サービスを開始し、デジタル媒体事業を本格化する。2014年6月、シブハチヒットビジョンの放映サービスを開始する。2019年2月、位置情報広告サービス「HIT-movi」提供を開始する。2021年7月、初の「肉眼3D広告」放映を実施する。海外展開として、過去に米国進出（2005年撤退）とASEANでのトイレサイネージ事業（2022年撤退、市場調査会社へ転換）を経験する。2025年7月、東京証券取引所グロース市場に株式を上場する。

3. 収益・成長

ビジネスモデルは、デジタル媒体の売上高が広告費のみ、アナログ媒体の売上高が広告費と施工費等で構成される。売上高の約4分の3を自社運営のデジタル媒体が占め、自社デジタル媒体数、デジタル媒体満稿額、デジタル媒体稼働率をKPIとする。2025年6月期の売上高は4,419,389千円である。自社デジタル媒体の売上高は3,353,228千円（売上比75.9%）であり、特に繁華街デジタル媒体が成長を牽引する。

成長ドライバーとして、新規媒体の開発（年間3～5媒体程度の繁華街大型デジタル媒体開発目標）、屋外広告周辺サービスの強化（「肉眼3D」クリエイティブ制作、交通広告媒体取扱い強化等）、海外展開（ASEAN諸国への大型屋外広告事業進出を計画、2028年6月期までにHIT SINGAPOREへ300百万円の投融資を予定）、DXによる業務効率化・生産性向上、新規ビジネスへの取組み（業務提携やM&A検討）を挙げる。市場環境は、国内屋外広告市場が2024年に2,889億円と拡大傾向にあり、ASEAN市場も緩やかな拡大傾向にある。インバウンド需要が追い風となる。

4. 財務健全性

2025年6月期末の総資産は6,461,015千円、純資産は3,391,179千円である。現金及び現金同等物は2,568,026千円、有利子負債は1,484,815千円である。営業キャッシュフローは1,143,685千円（2025年6月期）を計上する。設備投資は116,136千円（2025年6月期）を実施する。高い利益率を維持しつつ事業を拡大する。

5. 株主還元

2025年6月期の年間配当は17.5円である。EPSは162.79円、BPSは609.08円（2025年6月期）である。

6. 注目ポイント

好立地・大型デジタル媒体への継続投資と「肉眼3D広告」「HIT-movi」等の付加価値サービスが競争優位性を強化する。ASEAN市場への海外展開は、国内市場の人口減少リスクをヘッジし、新たな成長機会を創出する可能性を秘めるが、過去の海外事業撤退経験を踏まえ、慎重かつ戦略的な実行が求められる。大手広告代理店である株式会社OOHメディア・ソリューションとの安定的な取引関係（2025年6月期売上高の23.7%）は安定収益源となる一方で、取引集中リスクも内包する。屋外広告業登録の維持や、屋外広告物法・条例等の法的規制への継続的な対応が事業継続の前提となる。人材確保・育成、システムトラブル、経済・国際情勢、自然災害・感染症等のリスク要因が存在する。