株式会社ドリコム (3793)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ドリコムは、ゲーム事業とコンテンツ事業の2領域で事業を展開する。ゲーム事業は、スマートフォン・PC向けゲームの企画、開発、運用を行い、課金型ビジネスモデルを導入する。2016年3月期以降はIPゲームを成長基盤とし、開発報酬やレベニューシェアで収益を得る。HTML5技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム「enza」の開発・運営も行う。コンテンツ事業は、過去培ったノウハウや最先端技術を応用した顧客企業への事業支援、及びゲーム以外の新規エンタメ事業創出に取り組む。出版、ARアプリ構築プラットフォーム、ファンコミュニティ促進、負荷テスト・脆弱性診断等のサービスを提供する。

競争優位性は、HTML5技術を中核とした「enza」プラットフォームの開発・運営能力、コンテンツ事業のノウハウと先端技術応用力、そして2020年に著作権及び商標権を獲得した「Wizardry」等の自社IP保有によるブランド力と収益機会の多様化である。IPプロジェクト・パートナーとの共同開発によるリスク抑制と収益共有スキームも特徴である。

2. 沿革ハイライト

当社は2001年11月、京都市南区に有限会社ドリコムとして設立され、2003年3月に株式会社へ組織変更する。2006年2月東証マザーズ上場。楽天株式会社や株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの提携・合弁を経て、2020年3月株式会社スタジオレックスを連結子会社化する。2021年6月東京都品川区大崎に本社を移転し、2022年4月東証グロース市場へ移行した。

3. 収益・成長

当社グループは「with entertainment」を存在意義とし、安定的な利益創出とキャッシュ・フロー確保を最優先事項とする。増収率、営業利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、フリーキャッシュ・フローを重要な経営指標とする。成長ドライバーは、ゲーム事業におけるIPゲーム戦略の進展と、自社コンテンツへの投資強化によるIP創出である。既存事業ノウハウを活用し、クロスプラットフォーム及びメディアミックスでマネタイズ多様化を図る。既存事業収益をIP創出に投資し、安定収益基盤の獲得を目指す。コンテンツ事業では、ゲーム以外の新規エンタメ事業創出や、先端技術応用による新規サービス・事業創出を将来的な成長の柱と位置づけ、積極的に取り組む。当連結会計年度の研究開発費総額は204,734千円（コンテンツ事業が中心）、設備投資は1,787,087千円（主にゲーム事業の新規ゲームタイトル開発）を実施する。リスクは、モバイルゲーム市場の成熟化・競争激化・開発費高騰、技術革新への対応遅れ、IPプロジェクト・パートナーやプラットフォーム運営事業者への依存、IPコンテンツ保有に伴う人材育成・協業リスク、出版事業の返品リスク、新規サービス展開の不確実性、為替リスク、ソフトウェア減損処理などである。収益の単一事業偏重リスク抑制のため、ビジネスポートフォリオの再構築を課題とする。

4. 財務健全性

当社グループは安定的な利益創出とキャッシュ・フロー確保を最優先事項とする。2025年3月期末の財務状況は、現金及び現金同等物3,928,774千円、有利子負債4,727,300千円である。総資産13,506,236千円、純資産4,719,137千円を計上する。営業キャッシュ・フローは634,082千円、投資キャッシュ・フローは899,375千円、EBITDAは638,462千円である。現金及び現金同等物は前々期6,040,496千円、前期5,932,886千円から減少傾向にある。有利子負債は前期6,471,150千円から減少した。

5. 株主還元

2023年3月期には年間配当5.0円を実施した。2025年3月期には自己株式35,900株を保有する。

6. 注目ポイント

当社グループは、モバイルゲーム市場の成熟化に対応するため、IPゲーム戦略の深化と自社IP（「Wizardry」等）の多方面展開を推進する。コンテンツ事業における新規事業創出と先端技術応用への積極的な研究開発投資は、中長期的な成長ドライバーとなる可能性を秘める。一方で、特定のIPプロジェクト・パートナーやプラットフォーム運営事業者への依存、及びモバイルゲーム市場の競争激化と技術革新への継続的な対応が課題である。収益構造の多角化とビジネスポートフォリオの再構築が、今後の企業価値向上に不可欠である。創業者である代表取締役社長内藤裕紀への経営手腕への依存度も留意点である。