Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社いい生活 (3796)

株式会社いい生活は、不動産市場に特化したクラウドソリューション事業を展開する。不動産業務支援システム・アプリケーションをSaaS(サブスクリプションモデル)で提供し、不動産市場のDXを支援する。不動産業務・業界特有のノウハウ蓄積による参入障壁の高さ、全業務領域を網羅する統合型SaaSを提供する唯一のベンダーであることが競争優位性である。物件情報・顧客情報の一元的管理を付加価値の源泉とする。 [本社]東京都港区 [創業]2000年 [上場]2006年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社いい生活は、不動産市場のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するクラウドソリューション事業を展開する。不動産市場向け業務支援システム・アプリケーションをSaaS(Software as a Service)として企画・開発し、サブスクリプション(継続課金モデル)で提供することを主力事業とする。

主力サービスは、不動産企業から月額利用料を得るサブスクリプションモデルのSaaSである。顧客はシステム導入・維持コスト削減、常時アップデート、法令改正対応、初期投資僅少、リモートワーク対応、最新セキュリティ対策等のメリットを享受する。ソリューションサービスとして、SaaSの初期設定、導入・運用支援(BPaaS)、システム受託開発、他社サービス販売代理・取次も提供し、これらはSaaSを補完し収益に安定的に寄与する。特にBPaaSは、SaaS導入顧客に対し運用支援を提供し、当社グループの第2の柱と位置づける。

競争優位性(Moat)は、不動産市場に特化したバーティカルSaaSである点に集約される。不動産業務や業界特有のデータ特性等の業務知識をノウハウとして蓄積し、参入障壁の高い市場特化型クラウドソリューションを志向する。開発・セールススタッフが不動産業界の業務ノウハウに精通することで、顧客企業と密接かつ継続的な関係を構築・維持し、受注率及び継続率の向上を図る。不動産市場は国内最大級であり、中小企業が多く、全国各地に分散し、業務フローが類似するため、クラウド・SaaSモデルに最適な市場特性を持つ。

当社グループは、不動産業における「物件探し~契約~入居~退去」の全業務領域を網羅するフルラインアップの統合型不動産業務支援SaaSを提供する唯一のベンダーである。物件情報データ・顧客情報データの「一元的管理」をその付加価値の源泉とし、業務プロセスを全体として最適化し、シームレスに統合するソリューションの提供を指向する。ITサービスマネジメントシステム(ISO/IEC20000-1)及びクラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステム(ISO/IEC27017)の国際標準規格認証を取得し、安定性・堅牢性・可用性の高いシステム基盤を提供する。

2. 沿革ハイライト

2000年1月、クラウドサービス提供を目的として設立する。2001年4月、不動産物件情報管理データベース・システムをリリースする。2006年2月、東京証券取引所マザーズに上場する。2009年10月、ITサービスマネジメントの国際標準規格「ISO/IEC20000-1」認証を取得する。2012年4月、「ESいい物件One」をリリース開始する。2017年9月、クラウドサービス情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格「ISO/IEC27017」認証を取得する。2018年9月、連結子会社リアルテック・コンサルティングを設立する。2021年3月、経済産業省「DX認定取得事業者」に認定される。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

主な成長ドライバーは、SaaSの顧客数増加と顧客単価(月額)増加、及び顧客の利用継続期間におけるLTV(顧客生涯価値)の伸長である。ウェブセミナーやオンラインセールスにより新規顧客獲得を図る。新サービス開発、既存顧客へのアップセル/クロスセル、機能拡充により顧客単価の成長を目指す。丁寧なカスタマーサポートで解約率の最小化及びLTVの最大化を図る。中長期的には、顧客数5,000社、顧客単価(月額)100,000円以上を目標とする。新規顧客獲得戦略として、不動産管理領域を重視し、中規模以上の不動産管理会社をターゲットとする。不動産管理会社は不動産市場におけるキープレーヤーであり、そのシェアを高めることで周辺の不動産仲介会社等の獲得を容易にする。不動産市場のDXニーズが成長を後押しする。

売上高は、2025年3月期に3,028,187千円を計上し、前期の2,808,027千円、前々期の2,696,814千円から増収傾向にある。

4. 財務健全性

2025年3月期末の総資産は2,349,571千円、純資産は1,872,662千円である。有利子負債は0円であり、無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は345,549千円を保有する。

5. 株主還元

年間配当は、2025年3月期、2024年3月期、2023年3月期ともに5.0円を実施する。

6. 注目ポイント

不動産市場のDX推進を背景に、不動産業務・業界特有のノウハウを蓄積したバーティカルSaaSとして強固な競争優位性を確立する。全業務領域を網羅する統合型不動産業務支援SaaSを提供する唯一のベンダーである点は、顧客ロックイン構造を強化し、スイッチングコストを高める。サブスクリプションモデルを主力とし、BPaaSを第2の柱とする戦略は、ビジネスモデルの質を高める。ISO認証による高いサービス品質と情報セキュリティ管理体制は、顧客からの信頼獲得に寄与する。一方で、特定の外部IaaS事業者(AWS)への依存や、技術革新への対応、競合激化のリスクも認識する。人的資本への継続的な投資は、今後の事業拡大における重要な課題である。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W1CR | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
4.1B 19.8倍 1.9倍 1.1% 281.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 3.4B 3.2B 3.2B
営業利益 319M 229M 229M
純利益 195M 151M 151M
EPS 14.2 10.9 21.9
BPS 144.1

大株主

株主名持株比率
前 野  善 一0.15%
北 澤  弘 貴0.14%
塩 川  拓 行0.13%
中 村  清 高0.13%
いい生活従業員持株会0.08%
光通信株式会社0.06%
兼    英 樹0.01%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.01%
松 崎    明0.01%
株式会社SBI証券0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-09-26光通信株式会社 6.34
2025-03-12光通信株式会社 6.02
2024-07-19光通信株式会社 5.01

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-23TDNet2026年2月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2026-02-24TDNet2026年1月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2026-02-24TDNet株式分割並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2026-02-24TDNetstock_split: 株式分割並びに配当予想の修正(増配)に関するお知らせ
2026-01-26TDNet2025年12月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-12-22TDNet2025年11月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-11-25TDNet2025年10月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-11-06TDNet2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-11-06TDNet2026年3月期 第2四半期 決算説明資料
2025-11-06TDNetearnings: 2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
2025-10-20TDNet2025年9月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-09-26TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-09-22TDNet2025年8月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-08-25TDNet2025年7月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-07-22TDNet2025年6月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-06-30TDNet第26期定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ
2025-06-23TDNet2025年5月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-06-23TDNet資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートについて
2025-05-26TDNet2025年4月度 月次概況(速報)に関するお知らせ
2025-05-26TDNet剰余金の配当に関するお知らせ