ＵＬＳグループ株式会社 (3798)

1. 事業概要と競争優位性

ＵＬＳグループは、持株会社と連結子会社3社（ウルシステムズ、ピースミール・テクノロジー、アークウェイ）で構成され、顧客企業の競争優位性を支える戦略的IT投資領域でコンサルティング及び受託開発サービスを展開する。ウルシステムズは金融、情報通信、サービス、製造業向け、ピースミール・テクノロジーは地方自治体向け、アークウェイはサービス、製造、金融業向けにサービスを提供する。

当社グループの競争優位性は、高付加価値サービスへの特化と独自の組織知にある。顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」において、デジタル・IT戦略立案支援、業務・システム変革支援、プロジェクトマネジメント支援、アジャイル開発等のサービスを展開する。この事業コンセプトに基づくコンサルティング事業の競合相手は、現在のところ存在しないと認識する。先端IT技術と独自のナレッジベース「ULBOK（ウルボック）」を駆使し、顧客本位のIT戦略立案とその実行を一貫して支援する。ULBOKは、コンサルティング過程で得られるナレッジやノウハウ、IT技術に関する知見を組織知として蓄積・適用し、組織として高品質な顧客意思決定支援体制を構築する。これは顧客にとって唯一無二のビジネスパートナーとなることを目指し、スイッチングコストを高める。最大の資産である人材への投資を最重要視し、優秀なエンジニアやコンサルタントを年間100-120名規模で継続採用し、ビジネスと先端IT技術に精通した“二刀流”人材の育成を進める。2025年3月31日現在、コンサルタントは合計610名在籍する。

2. 沿革ハイライト

2000年7月、ウルシステムズ株式会社を設立し、ナレッジベース・ソリューション事業を開始する。2003年12月、代表取締役漆原茂が筆頭株主となる。2006年2月、ジャスダック証券取引所に上場する。2010年2月、ピースミール・テクノロジー株式会社を連結子会社化する。2011年10月、株式会社イーシー・ワンと経営統合し、商号をＵＬＳグループ株式会社に変更、ウルシステムズ株式会社を連結子会社化する。2020年9月、株式会社アークウェイを子会社化する。2022年4月、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、経常利益とその中長期的成長を最重要視する経営指標とする。事業ドメインである「戦略的IT投資領域」は、企業経営における戦略的IT投資の重要性増大とDXへの取り組み本格化を背景に、中長期的に堅調に拡大推移すると確信する。社会経済活動全体のデジタル化はAI等のデジタルイノベーション進展により加速し、DX需要は今後益々強くなると見込む。

成長ドライバーとして、コンサルティング事業を基軸としつつ、ソフトウェア開発や先端技術領域への積極投資を行う。Fintech、AI、クラウド、IoT等の先端IT技術の調査・研究及びその取り込み・適用を積極的に進める。研究開発活動として、人的資本を軸とした新たなコンサルティングサービス・人材育成サービスの開発、ソフトウェアアーキテクチャ・プラットフォーム構築ニーズ対応技術動向調査、AI活用検証・設計を実施する。当連結会計年度の研究開発費は125百万円である。外部企業とのアライアンスやM&A、将来有望な先端技術やシナジーの高い事業体への投資を果断に実施し、コンサルティング事業の供給能力強化と高付加価値化を実現する。人的資本への大規模投資として、優秀なエンジニアやコンサルタントを年間100-120名規模で継続採用し、“二刀流”人材の育成を進め、グループ全体で1,000名-1,500名程度での事業活動を想定する。

4. 財務健全性

当社グループは、強固な財務基盤を維持する。2025年3月31日現在、現金及び現金同等物は7,137百万円、有利子負債は0百万円であり、実質無借金経営を継続する。設備投資の所要資金は自己資金で賄う。総資産は13,570百万円、純資産は10,479百万円である。

5. 株主還元

当社グループは、日本のIT産業の健全な発展に貢献するとともに、株主・投資家へ積極的に利益還元することを経営の基本方針とする。最重要視する経営指標である経常利益の中長期的成長を追求し、利益配分の源泉を確保する。2025年3月期の年間配当金は60円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、顧客企業の競争優位性を支える「戦略的IT投資領域」というニッチかつ高付加価値な市場に特化し、独自の「ULBOK」と優秀な人材を競争優位性の源泉とする。競合不在と認識するこの領域で、DX需要の拡大を背景に持続的な成長を目指す。人的資本への大規模投資、先端技術の研究開発、M&A戦略を通じて、事業拡大と高付加価値化を推進する方針である。無借金経営と潤沢なキャッシュを背景に、今後の成長投資を積極的に実行する余地を持つ。一方で、IT技術の急速な進歩への対応、優秀な人材の確保と育成、大規模プロジェクトのリスク管理体制の強化、代表取締役への依存度は、持続的成長に向けた重要な課題である。