株式会社システム　ディ (3804)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社システム ディは、ソフトウェア事業を主軸に展開する。学園、公立小中高校、自治体、ウェルネス施設、調剤薬局店舗等の特定市場向けに、業種特化・業務特化のパッケージソフトを自社開発し提供する。主力製品は学園トータルシステム『キャンパスプラン』シリーズ、公立小中高校向け校務支援システム『School Engine』、地方公会計パッケージソフト『PPP Ver.5 新統一基準対応版』、ウェルネス施設向け会員管理・チケット管理システム『Hello』シリーズ等である。提供方法はライセンス料、カスタマイズ、導入支援、サポートサービス、関連ハード機器・他社商材の販売を含み、オンプレミス型またはクラウド型で提供する。その他事業として、コンサルティング、テナント賃貸、各種広報宣伝の企画・制作を行う。

競争優位性（Moat）は、特定業種・業務に深く特化し、ユーザが必要な機能を網羅した密度の濃いシステムを自社開発する技術力に存在する。これにより、顧客の業務プロセスに深く組み込まれ、高いスイッチングコストを発生させる。経営方針として「業界No.1特定業種・業務ソフトウェア」を目指し、デファクトスタンダードの地位確立を追求する。参入障壁は、特定業種・業務の深い専門知識とノウハウ蓄積、および導入後の顧客ロックイン構造に起因する。ビジネスモデルは、ライセンス販売やカスタマイズによるフロー収益と、サポートサービスやクラウドサービス提供による安定的なストック収益を両立する。ストック収入の戦略的増加を課題とする。

2. 沿革ハイライト

1982年4月、株式会社現代工房舎として設立し、1984年6月に株式会社システム ディへ商号を変更する。同年8月よりパソコン用パッケージソフトの開発・販売に着手し、1985年12月には学園向け第一号パッケージソフトをリリースした。1992年7月には学園事務システムを『キャンパスプラン』シリーズとして統合する。2001年9月にはスポーツ施設向けパッケージソフト事業を開始し、2006年4月、大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場した。2009年4月には公立小中高校向け校務支援サービス『School Engine』の提供を開始し、2010年9月には株式会社シンクを完全子会社化して調剤薬局向けパッケージソフト事業へ参入した。2012年12月には自治体向け公会計パッケージソフト事業を開始する。2020年11月にはクラウド型会員管理・会費回収システム『Smart Hello』をリリースし、クラウドサービスを強化した。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場へ移行する。2023年6月には中村牧場株式会社を完全子会社化する。

3. 収益・成長

当社グループの成長ドライバーは、次世代ソフトウェアの新規開発や既存ソフトウェアのバージョンアップ開発の継続、新規市場への参入による新たな収益基盤の構築、および事業領域の拡大を通じた既存事業とのシナジー創出である。サポートおよびクラウドサービス提供による安定的なストック収入の戦略的増加と、積極的な営業活動によるユーザー数増加、自社ユーザーへの追加売上機会確保を重視する。学園ソリューション事業では少子化の影響が想定されるものの、各学園は一層の経営効率化のために情報化投資を進めており、当社グループのビジネスチャンスは拡大傾向にあると認識する。公立小中高校等の分野においても、クラウドコンピューティングビジネスを展開し、実績を積み重ねる。目標とする経営指標として、売上高営業利益率20％を目指す。業績は毎年3月及び9月に偏重する傾向があるが、ストック売上増加により平準化に努める。

直近の連結業績は、2025年10月期において売上高5,032,292千円、営業利益938,154千円、純利益627,894千円を計上する。2024年10月期は売上高4,631,578千円、営業利益828,663千円、純利益555,946千円であった。一株当たり利益（EPS）は、2025年10月期が97.92円、2024年10月期が86.78円で推移する。

4. 財務健全性

当社グループの財務健全性は高い水準を維持する。2025年10月期末の総資産は7,360,691千円、純資産は5,007,247千円である。有利子負債は2025年10月期末で193,374千円と低水準に推移する。営業活動によるキャッシュ・フローは2025年10月期に1,077,824千円、2024年10月期に1,503,539千円と安定的にプラスを確保する。手元資金は2025年10月期末で2,100,894千円を保有する。

5. 株主還元

株主還元として、配当を継続的に実施する。年間配当金は、2025年10月期が28.0円、2024年10月期が24.0円、2023年10月期が23.0円と増加傾向にある。一株当たり純資産（BPS）は、2025年10月期末で780.74円である。

6. 注目ポイント

当社グループの注目ポイントは、安定的なストックビジネスの強化と、特定業種・業務に特化したパッケージソフトの継続的な開発および新規市場開拓戦略である。サポートおよびクラウドサービス提供によるストック収入の増加は、収益基盤の安定化と季節変動リスクの平準化に寄与する。次世代ソフトウェアの開発や既存製品のバージョンアップは、競争力維持と市場シェア拡大に不可欠である。M&A戦略を通じた事業領域拡大も成長ドライバーとなる。経営目標として掲げる売上高営業利益率20%は、高収益体質への志向を示す。少子化という外部環境リスクに対し、学園の情報化投資拡大や公立小中高校分野でのクラウドサービス展開でビジネス機会を捉える戦略も注目される。従業員数は約300名と小規模ながら、健康経営を推進し、人的資本の価値を最大限に発揮させることで中長期的な企業価値創出に努める。