Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

メディアファイブ株式会社 (3824)

メディアファイブは、ITエンジニア提供のSES事業と、ソフトウェア開発受託・保守運用サービスのソリューション事業を展開する。独自のITエンジニア育成研修システムにより、新規学卒者や未経験者を短期間で育成し、安定的な人材供給を実現する競争優位性を持つ。九州・東京を主要拠点とし、首都圏での営業強化と「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を通じた人材育成に注力し、事業拡大を図る。 [本社]福岡県福岡市中央区 [創業]1996年 [上場]2006年

1. 事業概要と競争優位性

メディアファイブは、九州・東京地域の企業向けにITエンジニア提供(SES事業)とソフトウェア開発受託・保守運用サービス(ソリューション事業)を展開する。SES事業はITエンジニアを顧客へ提供し、役務提供契約や労働者派遣法に基づく人材派遣契約を主な受注形態とする。ソリューション事業はソフトウェア開発受託、「OFFICE DOCTOR」等の保守・運用サービス、サーバ提供を行い、一括請負契約や保守・製品販売契約に基づく。

独自のITエンジニア育成研修システムにより、新規学卒者や未経験者を短期間(OJT含め約6ヶ月)で育成し、安定的なITエンジニア供給を実現する競争優位性を持つ。研修はテクニカル・ヒューマンスキルの両面を重視する。参入障壁は、労働者派遣事業許可(派40-01-0197)、独自の研修システムによるノウハウ蓄積、ISO/IEC27001認証(IA100814)とプライバシーマーク(第18820138(09)号)取得による情報セキュリティ管理体制である。SES事業の役務提供・人材派遣契約やソリューション事業の保守・運用サービスはストック型収益の要素を持つ。SES事業で売上総利益率36%及び稼働率95%を次期目標とする。

2. 沿革ハイライト

1996年6月、福岡県福岡市東区にて有限会社メディアファイブを設立(ソフトウェア受託開発)。1997年8月、株式会社へ組織変更。2000年12月、一般労働者派遣事業許可取得、SES事業を開始。2001年1月、ITエンジニア育成研修「虎の穴研修」を開始。2006年10月、福岡証券取引所Q-Board市場に上場。2010年12月、ソリューション事業でISO/IEC 27001認証を取得。2024年3月、東京支店を千代田区外神田へ移転し、「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を開校。2024年12月、連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡する。

3. 収益・成長

情報サービス業界のIT活用増加と高度IT人材不足を背景に、独自のITエンジニア育成研修制度を強化する。特に「アキバ・テックドリーム・アカデミー」を通じた未経験者・新規学卒者の採用・育成に注力する。福岡・東京地区を中心に首都圏での営業活動強化と人員配置を推進する。ワンストップ型ソリューション提案による顧客囲い込み、採算性の高い受託開発案件の積極獲得、「OFFICE DOCTOR」サービスの推進も成長戦略である。

2025年5月期は売上高1,719,341千円、営業利益36,525千円、経常利益70,316千円、純利益59,429千円を計上する。2024年5月期は売上高1,835,093千円、営業利益9,400千円、経常利益5,957千円、純利益3,557千円を計上した。売上高は減少するが、各利益は大幅に増加する。

4. 財務健全性

2025年5月期の総資産は700,239千円、純資産は373,403千円である。現金及び現金同等物は388,954千円、有利子負債は106,320千円を計上する。有利子負債は2023年5月期の0千円から2024年5月期に123,480千円、2025年5月期に106,320千円と推移する。自己資本比率は2025年5月期で約53.3%である。

5. 株主還元

2025年5月期の年間配当は5.0円である。2024年5月期及び2023年5月期の年間配当は記載がない。自己株式は2025年5月期で46,000株を保有する。

6. 注目ポイント

ITエンジニア育成・供給を核とするビジネスモデルは、高度IT人材不足が慢性化する情報サービス業界で競争優位性を持つ。独自の研修システムと「アキバ・テックドリーム・アカデミー」開校は、人材確保・育成への先行投資であり成長ドライバーとなる。首都圏への営業・採用地域拡大戦略は、主要顧客市場でのシェア拡大を目指す。SES事業の売上総利益率36%及び稼働率95%目標は、収益性向上への強い意識を示す。受託開発案件のプロジェクト管理強化と採算性向上への注力は、ソリューション事業の質的向上に寄与する。情報セキュリティ認証取得は、顧客信頼獲得と事業継続性確保に貢献する。人材確保の困難さ、受託開発の採算性悪化、競争激化は事業課題である。

出典: 有価証券報告書 (2025-05) doc_id=S100WL8L | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 -56,079.0 1.8B 1.7B
営業利益 37M 9M 18M
純利益 -76,933.0 4M 8M
EPS 1.0 3.8 9.0
BPS 1.0 382.7 378.9

大株主

株主名持株比率
上野 英理也0.24%
メディアファイブ社員持株会0.12%
株式会社開心社0.06%
秀島 正博0.05%
山本 大助0.05%
稲田 清崇0.05%
村山 孝0.04%
篠田 明男0.03%
山崎 俊0.02%
中須 龍二0.02%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-01-08TDNet決算Q-メディア52026年5月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)
2026-01-08TDNet業績修正Q-メディア52026年5月期第2四半期(中間期)の業績予想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ
2026-01-08TDNetその他Q-メディア5営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ
2025-10-09TDNet決算Q-メディア52026年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2025-10-09TDNetその他Q-メディア5営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ
2025-07-25TDNet人事Q-メディア5役員人事に関するお知らせ
2025-07-10TDNet決算Q-メディア52025年5月期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2025-07-10TDNetその他Q-メディア5営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ
2025-07-10TDNetその他Q-メディア5業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ
2025-07-10TDNet配当・還元Q-メディア5剰余金の配当(復配)に関するお知らせ