株式会社ギガプライズ (3830)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社ギガプライズは、HomeIT事業と不動産事業を主軸に展開する。HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス、ネットワークサービス、システム開発から構成される。主力である集合住宅向けISPサービスは、通信設備の設計、導入工事から運用・保守、入居者サポートまでをワンストップで提供する。連結子会社の株式会社ギガテックが全国対応可能な工事体制を構築し、運用・保守及び入居者サポートは内製化することで、蓄積したノウハウにより安定したサービス提供と障害発生時の迅速な対応を実現する。入居者はインターネット契約が不要で、入居と同時に利用可能であり、無料インターネット設備は物件選定におけるニーズが高く、サービス提供先の入居率向上に貢献する。このワンストップ提供体制と内製化された運用ノウハウ、全国工事体制は、同社の競争優位性となる。IoTソリューションサービスは、クラウド型防犯カメラやスマートロック等を提供し、ISPサービスとの親和性を活かし、パートナー企業との協業により競争優位性のあるサービス開発を推進する。

不動産事業は、企業の社宅管理業務を代行する社宅管理代行サービス、不動産賃貸サービス、複合施設「LIVINGTOWN みなとみらい」の企画・開発・運営を行うテナント運営サービスから成る。社宅管理代行サービスは、全国の提携不動産会社ネットワークと培ったノウハウを強みとする。テナント運営サービスでは、「LIVINGTOWN みなとみらい」を競争優位性を生み出す実証実験の場、パートナー企業との協創の場と位置付け、新たなサービス、事業モデルの創出を目指す。

**2. 沿革ハイライト**

1997年2月、システム開発事業を開始し設立する。1999年6月には集合住宅向けインターネット定額常時接続サービスを開始し、HomeIT事業の基盤を確立する。2006年12月、名古屋証券取引所セントレックス市場に上場する。2009年3月にはフリービット株式会社の連結子会社となる。2015年10月には不動産事業を開始し、事業領域を拡大する。その後、2017年10月に工事体制強化のため株式会社ギガテックを、2018年6月には不動産業務支援システム開発の株式会社ソフト・ボランチを、2022年10月にはテナント運営の株式会社LTMをそれぞれ連結子会社化し、グループ体制を強化する。

**3. 収益・成長**

HomeIT事業の集合住宅向けISPサービスと不動産事業の社宅管理代行サービスは、サービス提供戸数や取扱件数に応じて収益が計上されるストック型の収益モデルであり、安定した収益基盤を確立する。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、集合住宅向けISPサービスの提供戸数及び社宅管理代行サービスの取扱件数を重視する。

直近3期（2022年4月期から2024年4月期）の連結業績は、売上高が15,789,989千円から21,668,636千円へ、純利益が1,454,708千円から2,605,842千円へそれぞれ増加傾向を示す。営業利益は2023年4月期2,940,653千円から2024年4月期3,854,685千円へ増加する。EPSも96.89円から179.85円へ伸長する。

成長ドライバーとして、HomeIT事業では既存顧客との連携強化、営業体制強化、IoTソリューションの積極提案による新規顧客獲得、戸建分譲地やオフィス等への新分野参入を図る。不動産事業では社宅管理代行サービスの取扱件数拡大、福利厚生社宅サービス等の新サービス開始、提携不動産会社ネットワークを活用したHomeITサービスの拡販を推進する。デジタル化の進展、高品質インターネット設備の需要増、5G普及、IoT・クラウドカメラ等の付加価値サービス需要拡大が市場環境の追い風となる。

**4. 財務健全性**

2024年4月期末の総資産は14,981,086千円、純資産は8,837,392千円であり、自己資本比率は約59.0%と高い水準を維持する。有利子負債は2,111,621千円であり、有利子負債比率は約23.9%と低く、財務健全性は高い。現金及び現金同等物は4,645,481千円を保有し、潤沢な流動性を確保する。

事業リスクとして、HomeIT事業における主要取引先4社への売上集中度（売上高の69.2%）が挙げられる。これに対し、新規取引先の開拓とサービス品質向上による関係強化でリスク分散を図る。また、特定通信事業者への依存度、競合激化、技術革新への対応、回線及び各種機器の調達コスト上昇もリスク要因となる。これらに対し、独自ノウハウと技術力、サービス品質向上、他業種企業との提携、不動産事業との連携、新技術開発、複数仕入先からの確保、コスト管理等で対応を図る。

**5. 株主還元**

2024年4月期の年間配当は30.0円であり、EPS179.85円に対する配当性向は約16.7%となる。過去3期にわたり年間配当は10.0円から30.0円へ増加傾向を示す。

**6. 注目ポイント**

集合住宅向けISPサービスを基盤としたストック型収益モデルは、安定した収益基盤を提供する。ワンストップ提供体制、全国工事体制、内製化された運用ノウハウは、同社の競争優位性を確立する。IoTソリューションや不動産事業との連携による付加価値向上と事業領域拡大戦略は、今後の成長ドライバーとなる。特に「LIVINGTOWN みなとみらい」を実証実験・協創の場と位置付け、新たな事業モデル創出を目指す姿勢は注目される。デジタル化進展に伴う通信インフラ需要の高まりを背景に成長が期待される一方、主要取引先への依存度や競合激化、技術革新への継続的な対応が課題となる。

[本社]東京都渋谷区 [創業]1997年 [上場]2006年