株式会社アバントグループ (3836)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社アバントグループは、当社及び子会社7社で構成され、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」との戦略マテリアリティを掲げる。顧客の経営デジタルトランスフォーメーション（DX）に貢献するため、ソフトウエア・システムの開発・販売・保守、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスを提供する。

事業セグメントは2024年6月期から「連結決算開示事業」「デジタルトランスフォーメーション推進事業」「経営管理ソリューション事業」の3つに変更する。連結決算開示事業では、連結会計向け自社パッケージソフト「DivaSystem」の開発・保守と、連結決算・単体決算アウトソーシングを提供する。デジタルトランスフォーメーション推進事業では、データプラットフォームからAI・BIソリューション等をコンサルティング・システム開発を通じて提供する。経営管理ソリューション事業では、グループ経営、連結会計、事業管理を中心に、コンサルティングからシステム企画、構築、導入、運用、保守までをワンストップで支援する。

競争優位性（Moat）として、当社グループは業務領域を「グループ経営」に特化し、顧客業務を深く理解したソフトウエア製品とプロフェッショナルサービスを提供する。自社パッケージソフト「DivaSystem」は2018年12月時点でご利用お客様数1,000社を達成しており、この実績と顧客基盤は強みとなる。ソフトウエア開発とアウトソーシングサービスを融合させたビジネスモデルは、顧客の基幹業務に深く関与することで高いスイッチングコストを形成する。企業価値経営SaaS-Suiteとして「DivaSystemLCA」「AVANT Cruise」「TRINITY BOARD」を柱に展開する。主要クラウドベンダーのマルチクラウド対応ソフトウエアや生成AI等の最新技術を習得し、データ活用に特化した技術者の育成とデータ活用基盤製品の自社開発を進める技術的優位性を持つ。ソフトウエアを知的製造品と捉え、業務プロセスを標準化・パッケージ化するノウハウを蓄積する。これらの専門特化とワンストップ支援体制は、新規参入者にとって高い参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

当社グループは1997年5月、株式会社ディーバとして設立され、連結会計パッケージソフト「DivaSystem」の開発・販売を開始する。2004年1月には連結決算業務アウトソーシングサービスを開始する。2007年2月、大阪証券取引所ヘラクレスに株式を上場する。2013年10月、株式会社アバントに商号を変更し、持株会社制へ移行する。2018年3月には東京証券取引所市場第一部銘柄に指定され、2022年4月にはプライム市場へ移行する。2022年10月、株式会社アバントグループに商号変更し、事業再編を実施する。2024年8月にはインドに合弁会社DivaCygnet Private Limitedを設立する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、ソフトウエア開発・販売・保守、コンサルティング、BPOサービスを融合した複合型ビジネスモデルを展開する。経営原則として「赤字は悪」を掲げ、高収益を志向する。主要な戦略指標として「ソフトウエア粗利益」を重視し、価値創造生産性の向上を目指す。

成長ドライバーは、経営のデジタルトランスフォーメーション市場への注力である。連結決算開示市場、BI・データ基盤・デジタルトランスフォーメーション市場、投資家視点の次世代経営情報基盤市場において、それぞれ年間15%～30%の成長ポテンシャルを持つ市場での展開を進める。中期経営計画「BE GLOBAL 2028」では「企業価値の向上に役立つソフトウエア会社になる」を目標とし、「ソフトウエアドリブン戦略」を採用する。同計画では、売上高を約2倍、純利益を約3倍にすることを目指し、「価値創造生産性」の向上を重視する。企業買収や資本提携も成長戦略の一環として推進し、インドでの合弁会社設立による海外展開も図る。生成AI等の最新技術を活用した製品開発と業務効率化にも取り組む。当連結会計年度の研究開発費は360百万円である。従業員数は2025年6月30日現在で連結1,707名であり、業務拡大に伴う新規採用により増加する。

**4. 財務健全性**

当社グループは、current期（2025年6月30日）において有利子負債が0.0円であり、無借金経営を維持する。現金及び現金同等物は15,162,045千円（current期）と潤沢な手元資金を保有する。総資産は24,373,055千円（current期）、純資産は15,597,989千円（current期）である。営業キャッシュフローは4,469,729千円（current期）を計上する。

**5. 株主還元**

当社グループは、DOE（純資産配当率）を主要な経営指標の一つとして位置づける。年間配当は、prior2期15.0円、prior1期19.0円、current期25.0円と増配傾向にある。

**6. 注目ポイント**

当社グループは「100年企業の創造」を最大の経営目標に掲げ、持続的な事業成長を目指す。「ソフトウエアドリブン戦略」と「価値創造生産性」の向上を通じた企業価値向上スパイラルの実現を追求する。経営のデジタルトランスフォーメーション市場という成長市場での需要顕在化への対応を優先課題とする。人財価値向上環境整備や従業員の働きがい向上にも注力し、「Great Place to Work ®（GPTW）」スコア70ポイントを目標とする。コンプライアンスを企業統治の基本原理とし、サステナビリティへの取り組みとして国連グローバル・コンパクトへの署名や年間使用電力のグリーン電力化を実施する。サイバー攻撃、M&A、人財確保・育成、AI技術変化など、事業リスクへの対応も継続的に行う。