アドソル日進株式会社 (3837)

### 1. 事業概要と競争優位性

アドソル日進は1976年創業の独立系システム開発企業。社会インフラ、先進インダストリー、ソリューションの3事業を主軸に、DX・IoTに不可欠な「監視」「通信」「制御」技術を強みとする。デバイス制御からネットワーク、大規模インフラ、クラウドシステムまで、ICTシステムのライフサイクルに合わせたワンストップソリューション（コンサルティング～設計～開発～保守）を国内の社会インフラ関連企業や大手メーカーに提供する。

競争優位性として、創業以来培った社会インフラ領域での長年の実績とノウハウ、GIS（地理情報システム）・IoT空間情報・セキュリティをコアとするValueソリューション、AIや宇宙・衛星データ等の最先端技術の融合が挙げられる。電界通信技術や位置検知（映像分析技術）に関する累計24件の特許取得は技術的参入障壁を構築する。社員技術者の4人に1人がPMP（Project Management Professional）資格を保有し、ISO9001、ISO27001、JIS Q 15001認証に基づく高品質なプロジェクト管理と情報セキュリティ体制を確立する。ICTシステムのライフサイクル全体でのワンストップ提供は顧客のスイッチングコストを高める。国内5拠点に加え、ベトナム3拠点（100%子会社アドソル・アジア株式会社が統括）によるグローバル分散開発体制は、開発コスト抑制と人材確保に貢献する。保守運用サービスによりストック型収益の確保を図る。

### 2. 沿革ハイライト

1976年3月、電力・通信・制御分野に強みを持つ情報サービス企業として日進ソフトウエア株式会社を設立する。2003年11月にアドソル日進株式会社へ社名変更し、本社を東京都港区港南に移転する。2007年2月、ジャスダック証券取引所に株式を上場し、2016年9月には東京証券取引所市場第一部に指定される。2011年10月には電界通信技術に関する特許を取得し、2016年2月には米国サンノゼにR&Dセンター機能を有する子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.」を設立する。2020年9月にはアジア地域でのシステム開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」を設立し、2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行する。2024年5月には位置検知（映像分析技術）に関する特許を取得し、累計取得件数は24件となる。

### 3. 収益・成長

社会インフラ、先進インダストリーにおけるICTシステム投資は景気動向に左右されず高水準で推移する。「DX」「モダナイゼーション」「デジタルデータ利活用」「AIのビジネス適用」を目指す企業の投資意欲が旺盛であり、これらテーマがICT市場の成長・拡大を牽引する。情報のデジタル化が急速に進展する中、サイバー攻撃の脅威増大に伴うセキュリティ対策需要も高まる。

中期経営計画「New Canvas 2026」では「デジタル社会の“あした”をリードするイノベーションカンパニー」をスローガンに、「次世代エネルギー」「スマートインフラ／スマートライフ」を成長事業と位置付ける。大手エネルギー企業向けの「ICTシステムの次世代化」に加え、エネルギーマネジメントシステムを新規顧客創出に繋げる。「スマートレジリエンス」「スマートモビリティ」「スマートエネルギー」の各領域でAIや宇宙・衛星データ等の最新テクノロジーを融合し、都市のデジタル化に貢献する。AI研究所、米国サンノゼR&Dセンター、国内外の大学・研究機関、最先端企業との共同研究やアライアンスを推進し、最新技術のビジネス適用と新サービス創出を図る。当連結会計年度の研究開発活動の総額は159百万円である。M&A戦略も経営高度化戦略として推進する。

### 4. 財務健全性

2025年3月期末時点の総資産は9,885,194千円、純資産は7,074,955千円である。自己資本比率は約71.6%と高い水準を維持する。有利子負債は0円であり、無借金経営を継続する。現金及び現金同等物は2,887,453千円を保有する。

### 5. 株主還元

中期経営計画「New Canvas 2026」において「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を掲げる。2029年3月期にROE22%の達成を目標とする。2025年4月1日付で株式分割を実施し、配当性向を40%から50%へ引き上げ、DOE目標6%を新設する。自己株式の取得・消却も実施し、株主還元を強化する。

### 6. 注目ポイント

高度IT人材の慢性的な不足に対応するため、多様性にも配慮した積極的な採用活動を推進する。また、階層別・職種別教育研修体系を整備し、人財開発センターにおいて「デジタル人材育成」に特化した育成策を推進する。

顧客の投資計画変動、プロジェクト管理、協力会社との連携、海外オフショア開発、情報漏洩、情報システム障害、知的財産権、人材確保・育成、労務管理、法令遵守、自然災害・パンデミックなど、多岐にわたるリスクに対し、ISO認証取得、PMP資格者による管理強化、分散開発、事業継続計画（BCP）策定等で対応する。