株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート (3850)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、AIなどの先進デジタル技術を活用し、ローコードによる迅速なアプリケーション開発を可能にする「エンタープライズ・ローコードプラットフォーム」の開発・販売を主軸とする。主力製品「intra-mart Accel Platform（iAP）」は、Webアプリケーション開発に役立つ豊富な業務部品群とAI／ローコード技術を兼ね備えたWebシステム基盤である。ローコード開発により、高度なプログラミングスキルを不要とし、業務に適したシステムを短期間で構築し、顧客自身による内製でのアプリケーション開発を可能にする技術的優位性を持つ。

iAP上で動作する業務アプリケーションシリーズ「intra-mart Accel Applications」や、iAPをクラウド型で提供する「Accel-Mart」も展開する。販売方法は、国内外約200社の特約店パートナーを通じた間接販売と、当社グループによる直接販売に分かれる。契約体系は、2023年度より売切り型ライセンスからサブスクリプション型ライセンス体系への転換を推進する。

サービス事業では、intra-mart製品の導入に付随するコンサルティングサービス、教育支援（DX人材育成・技術研修）、システム構築（SI）を展開する。DX業務改革を顧客自身で継続的に推進するためのトータルサポートサービス「IM-QuickActivate」を提供し、認定資格制度も設ける。

競争優位性として、AI/ローコード技術による迅速なアプリケーション開発と顧客の内製化支援という技術的優位性を持つ。国内外約200社の特約店パートナーとの連携はネットワーク効果を生み、顧客のシステム基盤として導入されることで高いスイッチングコストと顧客ロックイン構造を構築する。NTTデータの子会社であり、NTTデータグループにおいてWebシステム構築に活用されるフレームワークの開発・販売を専門とする唯一の存在である点は、大規模顧客へのアクセスと信頼性確保における参入障壁となる。NTTデータグループとの取引は当連結会計年度における売上高の17.6％を占める。

2. 沿革ハイライト

1998年2月、日本電信電話株式会社内の社内ベンチャーとしてintra-martプロジェクトを立ち上げる。2000年2月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントraマートを設立する。2007年6月には東京証券取引所マザーズ市場に上場した。2012年10月には主力製品「intra-mart Accel Platform」の販売を開始し、2013年5月にはエンタープライズ向けクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を開始する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。近年では、2023年6月に株式会社プロレド・パートナーズ社よりプロサインBSM事業を譲受し、同年10月には株式会社ジェイエスピー（現 株式会社NTTデータIMジェイエスピー）を子会社化するなど、M&Aを通じた事業拡大も図る。

3. 収益・成長

ビジネスモデルの質として、2023年度よりサブスクリプション型ライセンス体系への転換を推進し、安定的なストック型収益の増加を目指す。当連結会計年度における売上高は9,257,866千円、営業利益は376,335千円、純利益は350,128千円である。

成長ドライバーは、生産性向上や競争力強化等を背景とした企業のDX化ニーズ拡大である。中期経営計画（2022～2025年度）では、クラウド・サブスクリプションへの転換、ユーザー主体の「アジャイル開発＋内製化」に合わせたローコード製品の充実、業務プロセス改善コンサルティングからシステム開発・保守までビジネス変革全般のサポート強化、業務アプリケーションのターゲット市場拡大に注力する。

研究開発活動では、生成AIをはじめとした最新技術への対応を強化し、AI市場の技術競争を戦略的に捉え、企業競争力の強化及びデジタル変革をリードする。当連結会計年度においては、AI駆動型のユーザー支援・業務自動化技術、生成AIとローコードを活用した迅速なアプリケーション開発技術、クラウド基盤と生成AIサービス連携の強化、エンタープライズ・ローコードプラットフォームと自律型オートメーション技術を中心に研究開発を進める。当連結会計年度における研究開発費の総額は106,533千円である。

4. 財務健全性

財務基盤は安定している。current期末の現金及び現金同等物は2,272,022千円を保有する。有利子負債はcurrent期末で45,428千円と低水準である。純資産はcurrent期末で4,922,847千円、総資産は8,530,406千円であり、自己資本比率は約57.7%と高い水準を維持する。

5. 株主還元

株主還元として、年間配当金はcurrent期、prior1期、prior2期ともに35.0円を維持する。

6. 注目ポイント

NTTデータグループにおけるWebシステム構築基盤の独自開発・販売企業としての戦略的地位は、安定した顧客基盤と信頼性をもたらす。DX化ニーズの高まりを背景としたローコード開発プラットフォーム市場の成長性は、同社の事業拡大の追い風となる。サブスクリプション型ビジネスモデルへの転換推進は、収益の安定化と成長加速に寄与する。生成AIなど最新技術の研究開発への積極的な投資と、それらを製品に組み込むことによる競争力強化は、将来の成長性を担保する。M&Aを通じた事業領域の拡大戦略も、新たな成長機会を創出する可能性を秘める。