Ａｂａｌａｎｃｅ株式会社 (3856)

**1. 事業概要と競争優位性**

Abalance株式会社は、太陽光パネル製造事業とグリーンエネルギー事業を主要事業とする。太陽光パネル製造事業は、連結子会社Vietnam Sunergy Joint Stock Company（VSUN）及びTOYO Company Limited（TOYO）のグループ会社TOYO SOLAR Company Limited（TOYO SOLAR）が太陽光パネルを製造販売する。セル、インゴット、ウエハの内製化によりグローバル・サプライチェーンを強化し、安定性と収益性を高める競争優位性を構築する。TOYOは2024年7月に米国ナスダックに上場し、エチオピア国にセル工場、米国テキサス州にパネル工場を建設中である。これにより米国の関税政策に対応し、地政学的リスクを低減する参入障壁を構築、米国市場での安定供給体制を確立する。グリーンエネルギー事業は、連結子会社WWB株式会社及び株式会社バローズを中心に、太陽光発電所及び関連設備にかかる物品販売（フロー型ビジネス）に加え、太陽光発電所の自社保有化（ストック型ビジネス）を展開し、売電収入を確保する。このストック型ビジネスは、安定的な収益基盤を構築し、ビジネスモデルの質を高める。その他、IT事業、光触媒事業、建機販売事業等も展開する。研究開発活動では、次世代のクリーンエネルギー貯蔵システムとして水素エネルギーを活用した貯蔵システムの研究開発を推進する。

**2. 沿革ハイライト**

2000年4月、株式会社リアルコミュニケーションズとして設立され、インターネット関連のIT事業を開始する。2007年9月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場した。2011年11月、WWB株式会社を株式交換で子会社化し、グリーンエネルギー事業へ本格的に参入する。2017年3月、Abalance株式会社に社名変更。2020年12月にはFUJI SOLAR株式会社がVSUNを子会社化し、太陽光パネル製造事業の基盤を確立した。M&Aを積極的に活用し事業領域を拡大する。2024年7月には連結子会社TOYOが米国ナスダックに上場し、グローバル展開を加速する。2025年3月にはAbit株式会社を吸収合併した。

**3. 収益・成長**

当社グループは「Abalance グループビジョン for 2030」において、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指す。2030年までに国内と海外を合わせて保有発電容量1GW、太陽光パネル製造目標としてインゴット・ウエハ8GW、セル16GW、パネル12GWを掲げる。成長ドライバーは、世界的な脱炭素社会実現への取り組み、日本政府のカーボンニュートラル宣言、国連気候変動枠組条約（COP29）及び米国のインフレ抑制法（IRA）等による再生可能エネルギー市場の中長期的な成長である。太陽光パネル製造事業では、米国市場に加え、欧州及びインド国を始めとするアジア市場等への販売多角化を推進する。連結子会社TOYOはエチオピア国にセルの新工場（第1フェーズ）の生産を開始し、旺盛な需要を背景に第2フェーズの生産能力増強を決定、2026年3月期第2四半期中を目途に生産を開始する予定である。また、米国テキサス州に建設中の太陽光パネル新工場への製品供給及び外部顧客への販売を強化し、米国市場での事業拡大に取り組む。グリーンエネルギー事業では、太陽光発電所の自社保有化によるストック型ビジネスを強化し、Non-FIT発電所開発・建設やM&Aも積極的に活用する。市場成長が見込まれる系統蓄電池事業においても、蓄電所の新規案件獲得に取り組み、事業拡大を目指す。当社グループは2026年3月期連結業績予想を公表する。

**4. 財務健全性**

当社グループは、国内外での太陽光発電所等の開発プロジェクトに積極的に取り組んだ結果、借入金の増加を主因に自己資本比率が低下傾向にあった。しかし、2023年6月期以降は太陽光パネル製造事業の成長を背景に借入金の返済を進め、2025年3月期には自己資本比率が16.6%まで回復した。今後も財務健全性を重視し、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業の成長による利益剰余金の積み上げを図り、自己資本の増強に努める。重視する財務目標として、営業利益、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を掲げる。

**5. 株主還元**

当社グループは、企業理念において「企業価値・株主価値の向上・最大化を図り続けます」と掲げる。

**6. 注目ポイント**

当社グループの最大の注目ポイントは、米国ナスダック上場の連結子会社TOYOを中心としたグローバル・サプライチェーンの再構築と米国市場への本格参入である。エチオピアでのセル生産と米国テキサスでのパネル生産体制を確立することで、米国のアンチダンピング関税及び相殺関税等の政策リスクを回避し、インフレ抑制法（IRA）等の政策恩恵を受ける可能性が高まる。これは、地政学的リスクへの対応と、主要市場での競争優位性を確保する参入障壁の構築に繋がる。また、グリーンエネルギー事業におけるストック型ビジネスの強化と、Non-FIT発電所開発・M&A、系統蓄電池事業への進出は、安定収益源の確保と新たな成長ドライバーとなる。一方で、太陽光パネル市場の供給過剰による市況軟化、米国の関税動向の流動性、サプライチェーンリスク、そして2024年12月19日に開示された太陽光パネル大手メーカーからの特許権侵害訴訟の提起といったリスク要因も存在する。これらのリスクに対し、販売先の多角化、サプライチェーンのレジリエンス向上、米国での現地生産化、法的対応等で対処する方針である。