北越コーポレーション株式会社 (3865)

**1. 事業概要と競争優位性**

北越コーポレーションは、当社、子会社22社、関連会社7社で構成される企業集団を形成する。主要事業は紙パルプ事業とパッケージング・紙加工事業である。紙パルプ事業では、当社、海外子会社（カナダ、フランス）、北越東洋ファイバー㈱がパルプ・紙等を製造・販売する。グループ内で製品の仕上・包装工程、紙製造に関する作業請負、電力及び蒸気供給を完結する。パッケージング・紙加工事業では、北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司が紙器・液体容器等の製造販売並びに紙加工品の製造、加工及び販売を行い、加工原紙の一部を当社から調達する。その他事業も展開する。

競争優位性として、まず「環境競争力」を確立する。当社グループは30年以上前から環境問題を経営課題と捉え、業界に先駆けた設備投資を実行し、競争優位な位置を維持する。2050年までにCO2排出実質ゼロに挑戦し、JOGMECによる先進的CCS事業化にも参画する。CDPより「気候変動」A-、「フォレスト」A、「水セキュリティ」A-の評価を獲得する。次に「コスト競争力」を強化する。最適生産体制による生産効率の向上、安価原料の導入等により、生産・販売部門のコスト競争力強化を目指す。大王製紙株式会社との戦略的業務提携により、製造コスト、輸送コストの改善を図る。株式会社格付投資情報センターは、当社の安定的経営を評価し、格付を「A」（安定的）に引き上げる。

技術的優位性に基づく「高付加価値化」も推進する。研究開発部門は、洋紙・白板紙分野でカップ用途、感熱用紙、タックシール紙等の加工原紙を開発する。機能材分野では、マイクロチップ向けチップキャリアテープ原紙、逆浸透膜（RO膜）支持体、脱フッ素・生分解性フィルタ、脱プラスチック・減プラスチック紙素材に取り組む。新規開発分野では、高性能エアフィルタ濾材、脱プラスチック紙基材「パンセ」、電磁波ノイズ抑制シート、紙製電磁波吸収体など、環境配慮型・高機能材を開発する。紙パルプ産業は装置産業であり、大規模な設備投資と長年のノウハウ蓄積が参入障壁となる。

**2. 沿革ハイライト**

1907年4月北越製紙㈱を創業し、1949年5月東京証券取引所に株式を上場する。2000年4月全社のパルプをECF法に転換する。2009年10月紀州製紙㈱を完全子会社化し、商号を北越紀州製紙㈱に変更、2011年4月同社を吸収合併する。2012年9月Bernard Dumas S.A.S.、2016年7月Alberta-Pacific Forest Industries Inc.を完全子会社化し、グローバル展開を加速する。2018年7月商号を北越コーポレーション㈱に変更する。2020年4月新潟工場の一部抄紙機を段ボール原紙抄紙機に改造し、事業ポートフォリオの転換を図る。

**3. 収益・成長**

当社グループは「北越グループ企業理念」のもと、紙パルプ事業及びパッケージング・紙加工事業を核として、持続的な成長と企業価値向上を図ることを経営の基本方針とする。長期経営ビジョン「Vision 2030」に基づき、環境経営を基軸としたグローバル企業としての持続的な成長を目指す。「中期経営計画 2026」では、事業ポートフォリオシフト、コスト・環境・安全にかかる競争力強化、サステナビリティ（ESG）活動推進の3つを基本方針とする。成長ドライバーとして、北米パルプ事業や欧州機能材事業への進出、国内段ボール原紙事業の開始、プラスチック代替素材の商品開発など、グローバルかつ多角的な事業ポートフォリオシフトを推進する。新規商品開発、既存商品用途拡大、M&Aによる新規事業進出を通じて、将来の中核となる新たな事業を開拓し、持続的成長を加速する。当連結会計年度の研究開発費は805百万円、設備投資総額は19,356百万円である。

**4. 財務健全性**

当社グループの有利子負債比率は、前連結会計年度末の25.1％から当連結会計年度末には21.2％に改善する。金利変動リスクに対し、グループファイナンス等で資金効率化に努める。株式会社格付投資情報センターは、当社の安定的経営を評価し、格付を「A」（安定的）に引き上げる。当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは40,932百万円、投資キャッシュ・フローは18,816百万円を計上する。総資産は418,882百万円、純資産は265,870百万円である。

**5. 株主還元**

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の向上を通じて、企業価値の拡大を図ることを重要な経営指標と位置付ける。当連結会計年度の年間配当は22.0円/株を実施する。

**6. 注目ポイント**

世界経済の地政学リスクや不確実性、国内紙パルプ産業の需要構造変化、エネルギー・原材料価格高止まりなど、厳しい経営環境が継続する。これに対し、当社グループは環境経営を基軸とした事業ポートフォリオシフトと高付加価値化を推進する戦略が注目される。脱プラスチック紙基材「パンセ」や高性能エアフィルタ濾材、電磁波ノイズ抑制シートといった環境配慮型・高機能材の開発は、新たな市場機会を創出する可能性を秘める。大王製紙との戦略的業務提携によるシナジー効果の最大化も、収益体質改善の重要な要素となる。事業リスクとして、製品需要・価格変動、原燃料市況変動、海外情勢変動、法規制、設備投資、自然災害・設備トラブル、気候変動、情報セキュリティ、人材確保、労働安全衛生、企業買収等が挙げられる。これらに対し、事業ポートフォリオシフト、サプライヤー多様化、BCP策定、環境経営、情報セキュリティ対策、人的資本経営、安全衛生活動等で対応する。