株式会社みのや (386A)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社みのやは、菓子小売事業を営み、菓子専門店「おかしのまちおか」を直営チェーン展開する。キャンディ、ガム、チョコレート、スナック菓子、米菓、ビスケット等の菓子を幅広く取り揃え、多様な顧客ニーズに応える。店舗展開は、関東圏、中京圏、関西圏に的を絞ったドミナント出店を基本方針とするリージョナルチェーン戦略を推進する。特定の地域に店舗を集中展開することで、地域密着型のサービスを提供し、当社に対する認知度と集客力を高め、競合他社との差別化と優位性の確立を図る。2025年6月末現在、営業店舗数は208店舗に達する。店舗形態は、駅前立地や商店街を中心とした路面店（83店舗）と、郊外ロードサイドの商業施設及び一部百貨店に出店するショッピングセンター店（SC店、125店舗）の双方を展開し、それぞれの利便性を追求する。

商品戦略では、お客様に親しまれる大手菓子メーカーによるナショナルブランドの「定番商品」を安定的に提供する。その一方で、メーカーから好条件で一括仕入れる旧規格品や処分品等の「スポット商品」を特売価格で大々的に陳列し、顧客にお買い得感をアピールする。また、一部メーカーとの共同開発による「まちおか限定商品」の取扱いにも注力し、競合他社との差別化を図る。常に変化に富んだ商品陳列と年間行事やイベント需要への対応による「飽きさせない売場作り」を追求し、顧客の購買意欲を喚起する。

物流面では、関東圏に2拠点、関西圏に2拠点の自社物流センターを展開し、商品仕入から各店舗への定期配送までを効率的に行う。荷役業務及び配送業務の一部オペレーションは協力会社に業務委託し、コストコントロールと業務効率化に寄与する。

競争優位性（Moat）としては、ドミナント出店戦略による地域での高いブランド認知度と集客力、定番商品とスポット商品の組み合わせによる価格競争力と商品魅力、限定商品による差別化、そして自社物流センターによる効率的なサプライチェーンが挙げられる。これらの要素が、菓子小売市場における参入障壁を形成する。

**2. 沿革ハイライト**

当社は1942年9月に個人商店として菓子小売事業を開業したことに源流を持つ。1954年7月に有限会社みのや商店を設立し法人化、菓子卸売事業を開始した。1977年9月に株式会社みのやに改称する。

1997年12月には、菓子小売専門店の第1号店「おかしのまちおか」原型を東京都板橋区に開店し、菓子小売事業へ本格的に進出した。2008年6月には、50余年営んできた菓子卸売事業を縮小し、菓子小売事業に特化する事業転換を図る。その後、店舗網を拡大し、2025年7月18日には東京証券取引所スタンダード市場に上場する。

**3. 収益・成長**

当社の収益は、菓子小売事業の単一セグメントから構成される。

直近の業績推移は、2023年6月期の売上高20,142,979千円、経常利益723,823千円、純利益391,349千円から、2024年6月期には売上高22,540,002千円、営業利益967,660千円、経常利益1,045,696千円、純利益714,244千円へと伸長した。2025年6月期は売上高24,016,722千円と増加したが、営業利益678,605千円、経常利益764,553千円、純利益404,783千円と減少する。

成長ドライバーとしては、関東圏、中京圏及び関西圏へのドミナント出店強化による安定的な新規出店と、既存店リニューアルによる売上規模拡大を掲げる。ブランド構築と知名度向上、まちおか限定商品の拡充、新規取引先開拓による商品バリエーションの追求も図る。

経営環境は、原材料費、エネルギーコスト、物流費、人件費の高止まりや上昇、消費者物価の上昇傾向が続き、消費者の節約志向が懸念される。一方で、インバウンド需要は好調を維持する見込みである。当社は「特別安」「納得安」「安心値」という販売指針を掲げ、業務効率化の推進によるコストコントロールを徹底し、収益基盤強化と持続的な成長を目指す。

**4. 財務健全性**

2025年6月期末の総資産は8,445,495千円、純資産は2,868,996千円である。現金及び現金同等物は1,172,945千円を保有する。有利子負債は2,208,055千円である。

事業等のリスクとして、出店計画未達、固定資産の減損、賃貸借物件に係る資産除去債務、菓子原材料価格や物流コストの変動、法的規制強化（消費税率、社会保険制度、最低賃金）、人材確保難、競合激化、特定の仕入先（三菱食品株式会社が30%以上）への依存、天候不順、感染症流行、自然災害、システムトラブル等が挙げられる。大株主である代表取締役社長正木宏和とその親族及び資産管理会社が株式総数の83.5%を保有する特定人物への依存リスクも存在する。また、2025年7月の上場時における流通株式比率は28.4%であり、市場流動性に関するリスクも認識する。当社はこれらのリスクに対し、コストコントロールや業務効率化、新規取引先開拓等で対処する方針を示す。

**5. 株主還元**

2023年6月期の年間配当金は1株当たり700.0円であったが、2024年6月期及び2025年6月期は1株当たり10.0円である。

大株主は代表取締役社長正木宏和とその親族及び資産管理会社であり、2025年6月末現在で株式総数の83.5%を保有する。安定株主として株主共同の利益追求と少数株主の利益への配慮を方針とする。

**6. 注目ポイント**

当社は、菓子小売事業に特化した直営チェーン「おかしのまちおか」を、関東・中京・関西圏でのドミナント出店戦略により展開し、地域での優位性を確立する。定番商品とスポット商品の組み合わせによる価格競争力と、限定商品による差別化が強みである。

今後の成長は、新規出店と既存店リニューアルによる店舗網拡大、ブランド力向上、商品バリエーションの拡充、そして業務効率化によるコストコントロールにかかる。2025年7月18日に東証スタンダード市場に上場したが、新規上場時の流通株式比率は28.4%であり、今後の流動性向上が課題となる。経営環境は物価上昇や人件費高騰など厳しい状況が続くが、インバウンド需要の取り込みや「特別安」「納得安」「安心値」の販売指針による顧客価値提供で、持続的な成長を目指す。