中越パルプ工業株式会社 (3877)

中越パルプ工業グループは、当社及び関係会社で構成し、紙・パルプ製造事業を主軸とする。同事業は売上高の約8割を占め、新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙、パルプ、マプカ関連製品を主要製品とする。その他、発電事業、セルロース・ナノファイバー（CNF）関連製品の製造・販売を行うナノフォレスト事業、紙加工品の製造・販売、造林・緑化事業、木材チップの製造・仕入・販売などを展開する。

競争優位性として、経営理念に「弛まざる技術革新で顧客満足を希求する」と掲げ、CNF事業では「ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、製造コスト削減」「高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立」を目指す研究開発を推進する。脱プラスチックを実現する環境配慮型製品の開発も行う。紙・パルプ製造は大規模な設備投資を伴う産業であり、長年の事業活動で培われた製造ノウハウやサプライチェーン構築が参入障壁となる。国内紙需要減少という構造的課題に対し、家庭紙事業への新規参入やCNF事業の拡大、脱プラスチック製品の開発といった事業構造転換を図り、ビジネスモデルの質改善を目指す。発電事業は売電による収益を確保する。

**2. 沿革ハイライト**

1947年2月に高岡製紙株式会社として設立し、1949年11月に中越パルプ工業株式会社に社名変更する。1956年1月には東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。設立以来、子会社設立や合併を繰り返し、関連事業をグループ内に取り込み、サプライチェーンを強化する。2022年4月には東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行した。2025年6月末を目途に連結子会社である中越エコプロダクツ株式会社を解散する決議を行う。

**3. 収益・成長**

当社グループは「ビジョン2030」として「既存事業の発展・環境ビジネスの発展・イノベーションにより、森林資源の有効活用を通した循環型社会の構築と、持続可能な未来の実現」を掲げる。この実現に向け、「中期経営計画2025」では「既存事業の構造転換」と「森林資源を活用した環境投資・環境ビジネス推進」を柱とする。

成長ドライバーは多岐にわたる。2024年2月に営業運転を開始した家庭紙マシンの安定操業と効率改善による収益貢献を図る。CNF事業では、畜産・農業資材、樹脂・ゴム・再生プラスチック分野などの環境配慮型用途に重点を置き、中期的視野に立った販売活動を展開し、売上規模の拡大を目指す。脱プラスチックへの取り組みとして、プラスチック素材の性能を持つ紙の開発、プラスチック材料を紙材料に置換する技術、プラスチック素材への紙やパルプ、CNF配合技術の開発、プラスチックリサイクルへのCNF活用技術の開発を進める。

カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みも重要な成長ドライバーである。化石燃料使用量の削減、省エネ対策の実施、植林事業の推進によりCO₂の削減を推進する。2024年度にはGXリーグに参画し、2050年度までのカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、省エネやボイラー燃料等の非化石燃料、低炭素燃料への転換等を推進する。これらの環境対応は、規制追い風となり、新たなビジネス機会を創出する可能性を秘める。

業績目標として、2025年度までに営業利益40億円、ROE5%の収益確保を掲げる。直近の2025年3月期（current）の営業利益は4,843百万円、純利益は1,761百万円である。

**4. 財務健全性**

当社グループの財務体質は、2021年度以降、収益性・効率性が良化傾向にあり、業界平均以上の水準と認識する。2025年3月期（current）の自己資本比率は45.9%であり、前連結会計年度（prior1）の43.1%から改善傾向にある。有利子負債は、2025年3月期（current）に46,380百万円を計上する。営業キャッシュ・フローは、2025年3月期（current）に10,360百万円を確保する。

**5. 株主還元**

株主還元については、年間配当金は増配傾向にある。2025年3月期（current）は70円、前連結会計年度（prior1）は60円、前々連結会計年度（prior2）は50円である。当社は2025年1月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取り組み」を開示しており、PBRが1倍を下回る課題に対し、収益力の強化、政策保有株式の縮減、キャッシュアロケーションの見直し等によるROEの向上と、積極的なIR関連情報の発信、株主還元のさらなる充実等によるPERの向上に努め、PBR改善に取り組む方針を示す。

**6. 注目ポイント**

当社は2025年3月31日基準日時点において、プライム市場上場維持基準の「流通株式時価総額」基準を充たしておらず、2026年3月末まで1年間の改善期間に入っている。プライム市場上場維持基準適合に向け、引き続き企業価値向上に取り組む。

サステナビリティへの取り組みを強化しており、「ビジョン2030」に基づき、気候変動対応、人権に関する取り組み、人的資本への取り組みを推進する。気候変動対応では、GXリーグ参画や2050年度までのカーボンニュートラル達成ロードマップ策定、省エネや非化石燃料への転換を進める。人権方針を2025年3月に制定し、サプライチェーンにおける人権尊重に取り組む。人的資本では、定年延長制度の導入など、多様な人材の確保と教育・環境整備に努める。

国内紙需要の減少という構造的な課題に対し、家庭紙事業への新規参入やCNF、脱プラスチックといった環境配慮型新素材・製品開発による事業構造転換の成否が、今後の成長を左右する重要な要素となる。原材料購入価格の変動、国内需要及び市況の変動、地球環境規制、為替レートや金利の変動、災害、感染症、訴訟リスクなどが事業リスクとして認識されている。