阿波製紙株式会社 (3896)

1. 事業概要と競争優位性

阿波製紙グループは、機能紙・不織布の開発、製造、販売を主たる業務とする。1916年創業の機械抄き和紙メーカーから機能紙・不織布メーカーへと成長し、パートナー企業との共同開発や他業種交流を通じてノウハウを蓄積する。

主力事業は自動車関連資材（エンジン用濾材、クラッチ板用摩擦材原紙、鉛蓄電池用セパレータ原紙）、水処理関連資材（分離膜支持体用不織布、浸漬膜及びユニット）、一般産業用資材（食品用、電気・電子部品用機能紙）の3分野である。エンジン用濾材は自動車の燃費向上に、分離膜支持体用不織布は海水淡水化や廃水処理などの高度水処理に不可欠な製品である。

競争優位性（Moat）は、長年培ったコア技術とノウハウの蓄積にある。多様な原料にコア技術を加え、電気絶縁、濾過、耐熱などの機能を持たせた機能紙・不織布を開発する。自動車動力部分や高度水処理に欠かせない製品を長年供給する実績は、高い参入障壁と顧客ロックイン構造を形成する。品質安定性、納期対応力、技術支援機能による顧客対応力強化で競争優位性を確立する。水処理用分離膜支持体用不織布は、専用抄紙機と加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であり、耐水強度と平滑性に優れる。知的財産活動を通じて技術競争力の維持・強化を図る。

2. 沿革ハイライト

1916年2月、阿波製紙株式会社を設立し、機械抄き和紙メーカーとして創業する。1956年4月、三光工業株式会社を吸収合併し、和紙製造から事業転換を図る。1961年4月、自動車エンジン用濾材の販売を開始する。1983年4月、分離膜支持体用不織布の販売を開始する。1994年2月、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.を設立し、アジア市場へ進出する。2012年10月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。2025年3月、新小松島工場を新設し、分離膜支持体用不織布の生産を開始する。

3. 収益・成長

当社グループは、「新市場の開拓と事業領域の拡大」「中核商品のグローバル市場における競争優位の追究」「SDGsと高収益の両立」を長期経営の基本方針とする。

成長ドライバーは、世界的な水資源問題に対応する水処理市場の需要拡大である。逆浸透膜（RO膜）用支持体分野では、新小松島工場の本格稼働により生産能力を増強し、安定供給体制を構築する。グローバル市場でのシェア拡大や多用途展開を図る。新エネルギー車（NEV）市場の熱課題に対応する耐火・断熱商品の拡販、および自動車のEV化進展を見据えたサーマルマネジメント分野（断熱材ブランド「M-thermo」）の強化により、事業ポートフォリオの分散化と新事業創出を図る。廃水処理用MBR用浸漬膜及びユニット「M-fine」の品質向上と高性能化開発を継続し、水のリサイクル利用に貢献する。電子機器分野における耐熱・熱性能要求の高まりに対応するサーマルマネジメント材の需要拡大も期待される。研究開発活動では、既存事業の拡大と次世代中核事業の創造を目指し、高ろ過性能フィルターや高精度濾材の開発に取り組む。当連結会計年度の研究開発費は434,374千円、国内特許出願は5件である。

4. 財務健全性

2025年3月期（current）の総資産は27,188,882千円、純資産は7,583,708千円である。有利子負債は12,533,668千円であり、前年度（prior1: 7,661,952千円）から増加する。設備投資は、中核商品の販売競争や新製品開発に対処するため、主力製品・新製品の生産体制強化及び合理化対応として5,000,000千円を実施した。営業活動によるキャッシュ・フローは160,868千円、投資活動によるキャッシュ・フローは5,179,646千円の支出となる。現金及び現金同等物は739,355千円である。

5. 株主還元

2025年3月期（current）の年間配当金は記載がない。2024年3月期（prior1）の年間配当金は2.0円、2023年3月期（prior2）は3.5円である。自己株式は193,900株を保有する。

6. 注目ポイント

グローバルサプライチェーンに組み込まれた主力市場の変動、米国の関税政策、地政学的リスク、競合激化が事業環境リスクとなる。主要原材料の海外調達に伴う不安定な生産や為替変動リスク、国内生産拠点の徳島県集中による自然災害リスクが存在する。自動車のEV化進展によるエンジン用濾材等の需要減少リスクに対し、断熱材ブランド「M-thermo」によるサーマルマネジメント分野強化で対応を図る。人財確保・育成、サプライチェーン強靭化、知的財産権侵害防止、コンプライアンス、品質保証、環境問題への対応も重要課題である。新小松島工場の稼働による生産能力増強と、第4次中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの最適化、知的資本活用、サプライチェーン強靭化の推進が今後の企業価値向上に寄与する。