株式会社コラボス (3908)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社コラボスは、コールセンター部門やマーケティング部門を所有するクライアントを対象に、クラウドサービスの開発と提供を行う。IP電話交換機システムや顧客情報管理システム等、企業とユーザーのコミュニケーションデータをシームレスにつなげるクラウドサービスを、インターネット網を介して月額料金制で提供する。

ビジネスモデルは、システム共同利用により大規模な設備投資が不要となり、導入コスト低減及び導入期間短縮を可能にする。業務変動に合わせ「必要なときに必要な分だけ」利用できるため、コスト最適化を実現する。導入後のシステム保守やバージョンアップなどの運用・管理作業も月額費用内で対応するストック型収益モデルである。

競争優位性（Moat）は、5席前後の小規模から300席超の大規模コールセンターまで規模を問わない豊富な導入実績と、コールセンターに必要なサービスをすべてワンストップで提供できる体制にある。これによりクライアントのサービス導入にかかる手間や初期コストを抑え、簡易にシステムを連動させる。また、これまでの導入実績から多くのナレッジを蓄積し、システム構築のみならず、導入時のサポートや業務開始後の統計レポート分析等の業務改善サポートを併せて実施し、クライアントに密着したサービス提供を行う。

主力サービスはAVAYA社製IP電話交換機を採用した「@nyplace」であり、高機能で堅牢性と安定性が特長である。自社開発AIコールセンターシステム「VLOOM」はリアルタイム音声認識や自動要約機能を搭載し、AI技術を活用した業務効率化を実現する。AIマーケティングシステム「UZ」は独自開発AIエンジンを搭載し、生成AIと連携して広告テキスト等を自動作成する。その他、顧客情報管理システム「COLLABOS CRM」や統合CRMマーケティングシステム「GROWCE」等も展開する。

プライバシーマーク、ISMS適合性評価制度の認証取得、電話事業者認証機構（ETOC）による「優良電話事業者」認証取得により、情報セキュリティと信頼性を高める。

2. 沿革ハイライト

2001年10月、アイ・ティー・エックス株式会社と株式会社バーチャレクス（現、バーチャレクス・コンサルティング株式会社）の共同出資により設立する。2002年5月、主力サービス「@nyplace」の提供を開始した。2007年10月プライバシーマーク、2009年1月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得する。2015年3月、東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場し、2022年4月には市場区分の見直しによりグロース市場へ移行した。近年では、2023年8月AIコールセンターシステム「VLOOM」、2023年12月AIマーケティングシステム「UZ」を提供開始し、AI活用サービス展開を加速する。2025年2月には電話事業者認証機構（ETOC）による「優良電話事業者」認証を取得した。

3. 収益・成長

当社はクラウドサービスを月額料金制で提供するストック型ビジネスモデルを構築する。価格体系は設計・設定等に係る初期費用に加え、月額利用課金型を採用する。

成長ドライバーは、コールセンター市場における人材不足の深刻化と、それに伴う労働集約的な人による対応から自動化・AI化への加速である。また、コールセンターで収集した情報をAIに分析させ、広告配信や効果的な販売に結び付ける等、DXによる統合化が進むと予想される。当社はこれらのニーズを先読みし、次世代のコールセンターシステムに関する知的システムの開発に着手し、コールセンターのプロフィット化を推進する新たなサービスのリリースを進めてきた。

中期経営計画（2024年3月期から2026年3月期）では、「@nyplace」の安定成長と、独自サービス（「VLOOM」「GROWCE」「GOLDEN LIST」「UZ」）の飛躍成長を掲げ、多様化・低価格化・拡張性を求めるマーケットニーズに対応し、新たなマーケティング市場の開拓を推進する。全サービスの連携及び統合化を進め、当社独自のサービス確立を図る。

2025年3月期の売上高は1,906,946千円、営業利益は75,493千円、純利益は144,924千円である。成長投資による「VLOOM」及び「GROWCE」等の独自サービスは売上高を伸長するが、当初想定には至らず、加えて「@nyplace」及び「COLLABOS PHONE」等の現有サービスにおける契約数の減少により、売上高は前事業年度比で減少した。

4. 財務健全性

2025年3月期末時点の現金及び現金同等物は1,307,016千円、有利子負債は160,000千円である。総資産は1,735,753千円、純資産は1,291,710千円である。2025年3月期の設備投資額は37,883千円であり、「@nyplace」用設備や新サービス及び現有サービスへのITソリューション開発に伴うソフトウエア投資が主な内訳である。継続的な設備投資を計画する。

5. 株主還元

当社は過去において配当を実施しておらず、現時点において配当の実施可能性及びその実施時期は未定である。財務体質の強化と事業拡大のための内部留保充実を優先する方針である。新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しており、2025年3月期末の潜在株式総数は発行済株式総数4,977,000株に対し743,700株であり、権利行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性がある。

6. 注目ポイント

当社は売上高の約60.8%を「@nyplace」に依存しており、特定サービスへの依存リスクを抱える。また、「@nyplace」はAVAYA社製IP電話交換機システムを使用しており、AVAYA社の日本市場撤退等により製品調達が困難になった場合、サービス提供に支障が発生する可能性がある。

クラウドサービス市場は新規参入が多く、技術革新が早い市場である。大手システムエンジニアリング会社や通信事業者等の競争力の高い企業の新規参入による技術革新や価格競争の激化により、当社の優位性が薄れるリスクがある。

中期経営計画では、特定サービス依存からの脱却と、独自サービスの飛躍成長による新たな柱の創出を目指す。コールセンター市場の自動化・AI化、DX統合化トレンドを捉え、「VLOOM」「UZ」等の独自サービス開発・提供を成長戦略の核とする。これらの独自サービスの売上貢献が今後の成長を左右する。

優先的に対処すべき課題として、販売力強化及び販路拡大、事業領域の拡大（マーケティング事業領域等への拡充）、開発力の強化、システム安定性の強化、組織体制整備及び人材育成、内部管理体制の強化を掲げる。特に、専門技術に精通し、クライアントニーズに対応できる人材の継続的な確保と育成が重要である。