株式会社モバイルファクトリー (3912)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社モバイルファクトリーは、モバイルゲーム事業とコンテンツ事業を展開する。モバイルゲーム事業は、位置情報連動型ゲームの開発及び運営が中心であり、「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」を主力サービスとする。同サービスは2014年6月にリリースされ、10年以上運営する。ビジネスモデルは基本無料の有料課金型である。競争優位性として、長年の運営で培った位置情報連動型ゲームのノウハウ、地方自治体や鉄道事業者との協業によるリアル連動企画推進が挙げられる。これは、ユーザーの移動を楽しみに変える独自の体験を提供する。システム開発は社内で行う。コンテンツ事業は、着メロ等のサービスを月額利用料のストック型収益モデルで提供する。社内制作の高音質サウンドと、旬な楽曲を迅速に追加できる体制とノウハウが強みである。同事業は2004年5月から長期運営する。その他事業として、Suishow事業で位置情報共有SNSやメタバースプラットフォームの運営に関連する事業を行うが、「NauNau」のサービス再開時期は未定である。

**2. 沿革ハイライト**

当社は2001年10月に有限会社モバイルファクトリーとして設立された。2004年5月にコンテンツ事業、2009年12月にモバイルゲーム事業に参入する。2011年3月には位置情報連動型ゲーム「駅奪取」をリリースし、2014年6月には主力サービス「ステーションメモリーズ！（駅メモ！）」をリリースする。2015年3月に東京証券取引所マザーズに株式を上場し、2017年6月に市場第一部へ、2022年4月にはプライム市場へ移行したが、2023年10月にはスタンダード市場へ移行した。2023年6月にはSuishow株式会社を完全子会社化する。

**3. 収益・成長**

当社グループの事業領域であるモバイルゲーム事業及びコンテンツ事業に関連する市場は、通信インフラの高度化やデバイスの多様化により拡大が予想される。成長ドライバーとして、「駅メモ！」への広告投資増加によるユーザー基盤拡大、M&Aを視野に入れた協業や企業の買収による事業領域拡大を推進する。2025年全面施行の「スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）」は、アプリストア独占緩和、決済手段・販売導線選択肢拡大、手数料負担軽減、ユーザー還元策拡充を通じて、当社グループの持続的な成長を後押しする規制追い風となる。AI技術の活用による全社的な生産性向上、開発期間短縮、費用対効果最大化を図る。経営目標として連結営業利益とEBITDAの拡大を重視し、売上高拡大とコスト削減による利益体質向上を図る。2025年12月期の売上高は3,427,344千円、営業利益は1,121,468千円、EBITDAは1,121,971千円である。連結営業利益及びEBITDAは、2021年12月期から2025年12月期にかけて増加傾向を示す。

**4. 財務健全性**

2025年12月期末時点で、現金及び現金同等物は1,540,340千円を保有する。有利子負債は0円であり、無借金経営を維持する。総資産は3,979,389千円、純資産は3,083,717千円である。

**5. 株主還元**

当社は株主還元として配当を実施する。2025年12月期の年間配当は44.0円であり、2024年12月期の年間配当37.0円から増配を実施した。2025年12月期末時点で1,788,400株の自己株式を保有する。

**6. 注目ポイント**

当社グループは、主力である位置情報連動型ゲームの成長を主要課題とする。ユーザー数増加と長期継続利用のため、WEBプロモーション、他社コンテンツとのタイアップ・コラボレーション、地方自治体・鉄道事業者との協業を通じてエンゲージメント向上を図る。特定のプラットフォームやサービスへの依存度が高いことがリスク要因であり、収益基盤の分散化と安定化、新規タイトル開発、他社協業による事業領域拡大が課題となる。自然災害や感染症流行による移動制限リスクに対し、移動を伴わなくても遊べる機能の開発・拡充を進める。技術革新への迅速な対応と優秀な人材の確保・育成を競争力の源泉と捉え、AI技術の活用を含めた開発体制強化に注力する。「モバワーク」推進やAI・ツール利用による業務効率化、能力開発を通じて生産性向上も経営課題である。その他、サービス品質管理力強化、情報セキュリティ強化、コーポレートガバナンス充実と内部管理体制強化も重要な課題である。