株式会社アイリッジ (3917)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社アイリッジは、「Tech Tomorrow」をミッションに掲げ、開発力とビジネス創出力という強みを活かし、アプリビジネス、ビジネスプロデュース、フィンテックの3事業を展開する。

アプリビジネス事業は、小売・金融・モビリティ業界を中心としたエンタープライズ企業に対し、スマートフォンアプリの企画・開発・運用支援、SaaS型アプリマーケティングツール「FANSHIP」、アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」を提供する。エンタープライズ企業向けの豊富な企画・開発実績と、アプリデータの収集・分析から集客・販売促進支援まで統合的に手掛ける点が競争優位性となる。FANSHIPは、オンラインからオフラインまでの幅広いデータを取得・統合管理し、顧客セグメントごとに最適なマーケティング施策を実現する。APPBOXは、SDK整備によりスピーディーかつ初期コストを抑えたアプリ開発と機能拡張を容易にする。SaaS型提供によりストック収益の割合向上を目指すビジネスモデルである。

ビジネスプロデュース事業は、メーカー等のナショナルクライアントを顧客に持ち、統合マーケティング支援やリアルプロモーション支援を提供する。20年以上積み重ねた「プロモーションプランニング」「コミュニケーションデザイン」「ビジネスデベロップメント」の専門家を配置し、メディア・クリエイティブ・データ・テクノロジーを掛け合わせて課題解決を図る。

フィンテック事業は、デジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」を地方自治体や金融機関に提供する。「お金の地産地消による地域活性化」をコンセプトに、地域金融機関・自治体・商工会等と連携して普及を促進する。決済方法として二次元コード読取方式を採用し、店舗側の初期投資や手間をかけずに導入できる点が特長である。先行導入実績として「さるぼぼコイン」「アクアコイン」等がある。なお、MoneyEasyを提供する株式会社フィノバレーは2025年6月に株式譲渡が予定され、連結対象から除外される見込みだが、中期経営計画の業績目標に変更はない。

2. 沿革ハイライト

2008年8月に設立する。2015年7月に東京証券取引所マザーズに株式を上場する。2018年6月に株式会社フィノバレーを設立し、電子地域通貨事業を承継させる。2019年7月には「popinfo」を「FANSHIP」にブランドリニューアルし、2023年4月には「APPBOX」の提供を開始する。2024年4月にディップ株式会社と、2025年1月に株式会社博報堂と資本業務提携契約を締結し、2025年2月には博報堂との合弁会社を設立する。

3. 収益・成長

当社グループは、中期経営計画2027において、2027年3月期に売上高82億円・調整後営業利益5億円以上をオーガニック成長のみで達成し、新規事業の成長及びM&Aにより更なる拡大を目指す。成長ドライバーとして、アプリビジネス事業の継続成長を図る。「APPBOX」の機能拡張、顧客企業のアプリ事業プロデュース支援強化、開発パートナー開拓・連携強化を通じて事業領域を拡張する。累計300アプリ以上、MAU1億ユーザー超の既存顧客基盤を活かし、アプリ関連領域以外のデジタル領域へ進出し、生成AI等の新技術を活用したDXサービスの創出を図る。ビジネスプロデュース事業領域への進出も推進し、新規事業として人材リソース最適化プラットフォーム「Co-Assign」の導入拡大と機能拡張、リテールメディアへの取り組みを加速する。顧客企業との戦略的パートナーシップ強化も図り、資本面での提携を含む。M&Aによる事業成長加速も重要な戦略と位置付ける。売上高はcurrentで6,708,400千円である。安定的な収益成長のため、ストック収益の割合向上を目指すが、顧客企業の予算執行タイミングから売上計上時期が3月に偏重する傾向がある。

4. 財務健全性

総資産は5,960,889千円（current）、純資産は2,572,580千円（current）である。現金及び現金同等物は2,738,928千円（current）を保有する。有利子負債は1,507,500千円（current）であり、prior2の0円から増加傾向にある。当連結会計年度の設備投資総額は529,262千円で、主にアプリビジネス事業とフィンテック事業に係るソフトウエア開発に充当する。

5. 株主還元

株主への利益還元を重要な経営課題と認識するが、成長過程のため、人材確保・育成、サービス強化、営業強化、その他成長投資を優先する方針である。現在まで配当は実施しておらず、今後も当面はこれら成長投資に備え、内部留保の充実を図る方針である。

6. 注目ポイント

事業環境の変化への対応、市場競争激化、開発案件の採算性管理、新規事業の投資回収リスクが課題である。小規模組織（従業員249名）であるため、内部管理体制の強化と優秀な人材の確保・定着・育成も重要である。個人情報漏洩、知的財産権侵害、システム障害、訴訟リスクへの対応も事業運営上のリスク要因となる。ストック・オプション行使による株式価値希薄化の可能性も存在する。