アイビーシー株式会社 (3920)

アイビーシー株式会社は、ソフトウェア・サービス関連事業の単一セグメントで事業を展開する。創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆を監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートを中核とし、ITシステム運用コンサルティング及びソリューションを提供する。

1. 事業概要と競争優位性

主力製品「System Answer シリーズ」は、ライセンス販売を主軸とする。同シリーズは、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を1分単位で収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自技術を特徴とする。ITシステムの未来予測により障害回避と安定的な事業継続を可能にし、専門家でなくとも使える操作性で属人化解消と運用コスト削減に貢献する。仮想化・クラウド環境にも対応し、2023年9月にはSaaS環境の通信品質を可視化する「CX監視オプション」をリリースした。

サービス提供では、「System Answer シリーズ」のデータに基づき、ネットワークコンサルティング・インテグレーション、運用コンサルティング、各種技術支援を行う。次世代MSPサービスとして、24時間365日の有人監視体制「SAMS」や統合ログ管理クラウド「LOG on SAMS」、セキュリティソリューション「IBC-SAS」等を提供する。

当社の競争優位性（Moat）は、膨大な情報を高速に収集・解析・通知する独自技術に裏打ちされた「開発力と技術力」である。また、製品開発と直接サポートを通じて蓄積された20年以上にわたるインフラ環境の分析・解析ノウハウ、公務、教育、医療、金融など多岐にわたる業種・業態の顧客基盤、開発会社ならではの経験豊富な技術者による丁寧なサポート体制も強みとなる。主力製品「System Answer G3」などのライセンス販売は2025年9月期において売上高の51.9%を占め、利益率が高いビジネスモデルを構築する。直近のライセンス更新率は高い水準で推移し、顧客ロックイン構造を示す。販売チャネルは、パートナー企業を通じた間接販売、直接販売、ハイタッチ販売を展開する。

2. 沿革ハイライト

2002年10月、東京都中央区に設立する。2008年12月に「System Answer」をリリースし、事業基盤を確立した。2015年9月に東京証券取引所マザーズへ上場、2016年11月には市場第一部へ市場変更した。2017年7月には主力製品「System Answer G3」をリリースし、同年8月には次世代MSPサービス「SAMS」の提供を開始した。2022年4月、スタンダード市場へ移行する。2025年6月にはマルチクラウド環境における運用支援の新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」を発表し、同年10月より提供を開始した。

3. 収益・成長

当社の経営環境は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速やサイバーセキュリティ対策の高度化を背景に、ITインフラ投資が加速する。この市場環境の変化が当社の成長ドライバーとなる。

「System Answer シリーズ」のライセンス販売拡大に加え、ITシステムのライフサイクルに応じたコンサルティングやソリューション提供、マーケット変化に対応したサービス展開により事業領域の拡大を図る。AIやデータアナリティクスを活用した次世代新サービス開発に注力し、2025年10月にはマルチクラウド環境の運用支援サービス「ITOGUCHI」の提供を開始した。「System Answerシリーズ」との連携により、インテリジェント・マネジメントの実現を目指す。また、20年以上にわたるインフラ環境の分析・解析ノウハウを活かし、高信頼・高可用なネットワーク及びクラウドを設計・構築する「IBC-Integration」の拡大に努める。パートナー企業との連携により、ネットワークやサーバー構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備・拡充する。

経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大を重要な経営課題と位置付ける。2025年には「System Answer G3」の価格改定を実施し、収益構造の強化を図った。

直近会計年度（2025年9月期）の財務数値は、売上高2,404,511千円、営業利益565,083千円、経常利益574,648千円、純利益410,714千円を計上する。EPSは74.07円、BPSは409.01円である。営業キャッシュフローは701,470千円、EBITDAは602,386千円であった。顧客の検収時期の影響を受け、第1四半期は売上高及び営業利益が低くなる季節偏重の傾向がある。

4. 財務健全性

2025年9月期末の総資産は3,739,294千円、純資産は2,273,076千円である。現金及び現金同等物は2,414,134千円を保有し、有利子負債は800,000千円である。現金同等物が有利子負債を上回る水準であり、財務健全性は高いと判断できる。

5. 株主還元

2025年9月期の年間配当金は12.0円である。当社は継続的な収益向上のため、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE（株主資本当期純利益率）を経営指標として重視する。

6. 注目ポイント

事業リスクとして、売上高の51.9%を占める「System Answer G3」などの特定製品への依存、ライセンス契約更新率の変動、IT分野の技術革新への対応遅れ、創業者である代表取締役社長CEO加藤裕之氏への依存、内部管理体制の強化・充実が挙げられる。当社は新サービス開発を通じて製品ポートフォリオの拡充とリスク分散に努める。研究開発活動では、生成AIのビジネス活用に向けた研究開発に10,181千円を投じ、新製品開発や機能強化のためのソフトウェア投資を継続する。事業拡大と中長期的な成長のため、専門性を持つ人材の確保と育成強化を重要な課題とする。