株式会社ネオジャパン (3921)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ネオジャパンは、ソフトウエア事業、システム開発サービス事業、海外事業を展開する。ソフトウエア事業は、グループウェア「desknet's NEO」を主力とし、クラウドサービス提供、ライセンス販売、関連役務、受託開発を行う。システム開発サービス事業は、連結子会社Pro-SPIREがクラウド・システムインテグレーションのノウハウを基盤にシステムエンジニアリングサービスを提供する。海外事業は、海外子会社4社がグループウェア製品の販売やパートナー企業の発掘を行う。

競争優位性は、社内に蓄積された高い技術力による高性能かつ低価格な製品・サービス開発能力にあり、大規模ユーザー市場で競争力を有する。ソフトウエア事業のクラウドサービスおよびサポートサービスは、売上高の約2/3を占める安定したストック型ビジネスモデルを形成する。2030年までに国内グループウェア市場でトップブランドとしての地位を確立し、シェアNo.1、累計1000万ユーザーを目指す。官公庁・自治体市場への参入障壁となるLGWAN-ASP対応やISMAP認定取得にも取り組む。

2. 沿革ハイライト

1992年2月、横浜市荏田で設立する。1999年1月、Webグループウェア「iOffice2000」のパッケージ開発・販売を開始する。2006年9月、クラウド提供型グループウェア「Applitus」を販売開始し、クラウドサービスへ移行する。2012年12月、「HTML5」を全面採用した主力製品「desknet's NEO」の販売を開始する。2015年11月、東京証券取引所マザーズに上場し、2018年1月市場第一部へ、2022年4月プライム市場へ移行する。2019年8月、株式会社Pro-SPIREを連結子会社化し、システム開発サービス事業を強化する。2019年以降、アメリカ、マレーシア、タイ、フィリピンに海外子会社を設立し、海外事業展開を加速する。

3. 収益・成長

当社グループは、技術革新の速いIT業界において、研究開発や難易度の高い開発受託を通じて技術的優位性を維持し、市場ニーズに応じた革新的な製品・サービスを投入することで、リーズナブルな価格設定ながら高い利益率を確保することを経営目標とする。売上高成長率及び売上高経常利益率の向上に努める。2025年1月期の売上高経常利益率は28.2%を計上する。

成長ドライバーは、ノーコード業務アプリ作成ツールAppSuiteとビジネスチャットChatLuckの拡販である。AppSuiteのクラウドサービス売上高は前年同期比41.9%増と大きく増加し、desknet's NEOとのセットプラン販売により利用ユーザー数の拡大を目指す。ChatLuckはパッケージ製品として官公庁等での利用拡大を期待する。官公庁・自治体市場におけるクラウド化の進展に対応するため、LGWAN-ASP対応やISMAP認定取得に取り組む。海外事業は中長期的な成長機会と位置付け、ASEAN地域での販売強化や新たな収益事業の立ち上げに挑戦する。システム開発サービス事業では、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴うIT投資の底堅い推移を背景に、より付加価値の高いサービス提供へのシフトを図る。

2025年1月期の売上高は7,263,470千円、経常利益は2,049,886千円、純利益は1,414,109千円を計上する。

4. 財務健全性

2025年1月期末の総資産は9,240,361千円、純資産は6,313,886千円である。自己資本比率は約68.3%と高く、財務基盤は強固である。有利子負債は0千円であり、無借金経営を継続する。現金及び現金同等物は5,379,660千円を保有する。営業キャッシュフローは2,061,766千円と潤沢であり、事業活動による資金創出能力が高い。

5. 株主還元

2025年1月期の年間配当金は40.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、優秀な技術者の採用・育成を重要な課題と認識し、新卒採用の継続と中途採用の強化、グループ内での人材交流促進に取り組む。クラウドサービスの安定的な運用体制の構築・維持は、売上の約2/3を占めるストック型ビジネスの基盤として極めて重要である。AI技術の進歩や働き方の変化、DXの進展に対応した新製品・新サービスの開発・提供、既存製品・サービスの強化も継続的な成長に不可欠である。システムダウンや情報セキュリティに係るリスクに対しては、複数のデータセンター利用や定期的なバックアップによりリスク軽減を図る。海外事業は中長期的な成長機会である一方、黒字化には時間を要する見込みであり、計画通りの売上拡大が課題となる。特定人物への依存リスクに対しては、属人的経営体制の改善と権限委譲を進める。知的財産権侵害リスクに対しては、社内調査と専門家連携で対応する。