株式会社ＰＲ　ＴＩＭＥＳ (3922)

1. 事業概要と競争優位性

ＰＲ　ＴＩＭＥＳは、プレスリリース配信事業「PR TIMES」を中核に展開する。ミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」のもと、利用企業は「PR TIMES」サイトにプレスリリースを掲載し、約10,800媒体のメディア記者へ配信、261媒体のパートナーメディアへ転載する。サイトは月間最大8,984万PV超を記録する。料金プランは従量課金と定額プランがあり、利用企業数やプレスリリース件数に比例して収益を収受する。

競争優位性は、ミッションに立脚した模倣困難なサービス設計と組織が参入障壁を生み出す点にある。約10,800媒体のメディアリストと261媒体のパートナーメディア、月間最大8,984万PV超のサイト閲覧数は、強力なネットワーク効果とブランド力を形成する。2024年7月には利用企業数が100,000社を突破し、顧客ロックイン構造を強化する。PR効果向上を目的とした付随サービスも提供する。

タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」といったSaaS型サービスも展開し、利用量に応じた月額収入を得るリカーリング収益モデルを確立する。連結子会社を通じて、スタートアップメディア運営、Webサービス開発、SNSマーケティング支援も手掛ける。

2. 沿革ハイライト

当社は2005年12月設立。2007年4月にプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の運営を開始した。2016年3月に東証マザーズ市場へ上場し、2022年4月にプライム市場へ移行した。2017年4月にはミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」を策定した。2017年9月に「Jooto」を、2018年4月に「THE BRIDGE」を事業譲受した。2022年10月には「PR TIMES」の米国進出を図るためPR TIMES Inc.を設立した。2023年には株式会社グルコースと株式会社NAVICUSを子会社化し、事業領域を拡大した。2024年7月には「PR TIMES」の利用企業数が100,000社を突破した。

3. 収益・成長

当社グループは、積極的かつ規律ある投資により中長期的な事業成長と利益向上を目指し、売上高、営業利益、成長率と利益率のバランスを注視する。PR市場は拡大傾向にあり、2022年度のPR業全体の売上規模は1,479億円と前回調査を大きく上回る。

成長ドライバーとして、「PR TIMES」の利用促進を掲げ、地方金融機関や地方自治体との提携を通じ、日本全国地域での利用拡大を推進する。中期経営目標「Milestone2025」では、利用企業数やサイト閲覧数等の具体的な目標を掲げる。米国を中心とした英語圏への進出も不可欠と捉え、現地企業のM&A機会を追求する。さらに、「Jooto」や「Tayori」といったSaaS型サービスの着実な成長を図り、AIの台頭を大きな事業機会と捉え、事業成長を加速させる方針である。

2025年2月期の売上高は8,003,435千円、営業利益は1,877,328千円を計上する。

4. 財務健全性

当社グループは健全な財務基盤を維持する。2025年2月期末時点の現金及び現金同等物は5,605,260千円に達し、有利子負債はゼロである。純資産は6,904,499千円、総資産は8,241,684千円であり、強固な財務体質を示す。営業活動によるキャッシュフローは2025年2月期に1,370,530千円を創出し、事業活動が安定的に現金を生成する。設備投資は既存サービスの増強に充てられ、2025年2月期は274,692千円であった。

5. 株主還元

当社は創業以来の無配方針を改め、2025年2月期には初の配当として年間10.3円を実施する見通しである。これは新たなスタートラインと位置付け、今後も積極的かつ規律ある投資を重ね、持続的な成長と利益拡大を両立し、累進配当によって株主還元を図る方針である。ストック・オプション制度を採用しており、2025年2月期末時点の潜在株式数は発行済株式総数の3.3%に相当する449,800株である。

6. 注目ポイント

当社は株式会社ベクトルを親会社とし、同社は当社の議決権の55.4%を保有する。ベクトルグループ内では「テクノロジーカンパニー」と位置付けられるが、ベクトルグループ向け売上高は連結売上高の1.5%に留まる。親会社との間で「関係会社管理規程」の適用除外覚書を締結しており、独立した経営体制を維持する。

2025年4月には「PR TIMES」において第三者によるサーバー内部への不正アクセスとサイバー攻撃が発生し、個人情報と発表前プレスリリース情報の漏えいの可能性が判明した。これに対し、不正アクセス経路の遮断、所轄警察署への被害申告、セキュリティ体制の一層の強化、WAF設定の見直し、新管理者画面への移行を2025年度中に予定する。特定経営者である代表取締役社長山口拓己氏への依存リスクを認識し、取締役会での情報共有や経営組織の強化を進める。AIの台頭をSaaS事業の大きな事業機会と捉え、好機を活かした事業成長を図る。