株式会社ダブルスタンダード (3925)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ダブルスタンダードは、ビッグデータを活用したWEBマーケティング事業を単一セグメントで展開する。事業は「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」に大別する。

ビッグデータ関連事業では、独自のマッチング技術で、企業保有データ、統計データ、ネット上のデータ（非著作物）といった難易度の高いデータを低価格かつ高精度で統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータ及びコンテンツを提供する。月間億単位のWEB情報処理で培った知見に基づくアルゴリズムは、1項目処理に万単位のプログラムを用意し、100%の精度実現に向けた対策を実践する。

サービス企画開発事業では、顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを研究し、ビッグデータ処理で培った情報収集技術、加工・マッチング技術、データクレンジング技術を活用することで、他にはないサービスを構築する。顧客目線のアイデアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した新たなサービスを創造し、売上改善や費用削減に貢献する。

競争優位性（Moat）は、ビッグデータ処理における「独自のマッチング技術」と「100%精度実現に向けたアルゴリズム」に代表される技術的優位性、および長年のデータ処理で蓄積された「知見」と「ナレッジ・ノウハウ」である。これらは同社の「コアコンピタンス」と位置付けられる。ビジネスモデルの質として、継続的な収益確保を実現する「ストックコミッションモデル」を構築する。インターネット市場は参入障壁が低いと認識するが、同社は顧客満足度向上と業界内プレゼンス強化により、価格競争に巻き込まれないポジション確立を目指す。市場シェアに関する「No.1」「トップ」等の明示的な記載はない。

2. 沿革ハイライト

当社は2012年6月にスマッシュ・マーケティング株式会社として創業する。2013年4月に株式会社ダブルスタンダードを吸収合併し、商号変更するとともに、ビッグデータ事業を本格的に開始する。同年4月には株式会社LITTLE DISCOVERYを連結子会社化し、事業領域拡大を図る。2015年12月に東京証券取引所マザーズ市場へ上場、2018年11月には市場第一部へ市場変更する。2022年1月には公的個人認証サービスにおける大臣認定を取得、同年4月の市場再編に伴いプライム市場へ移行する。2022年5月には経済産業省DX認定事業者に選定、2022年12月には株式会社アスタースを連結子会社化し、2024年12月には完全子会社化する。

3. 収益・成長

国内インターネット市場拡大、クラウドサービス普及、モバイル端末業務利用拡大、ビッグデータ関連市場成長、国内労働人口減少に伴う企業の働き方改革・IT投資拡大を成長ドライバーとする。同社は市場・技術の変化に先行し、イノベーションを巻き起こすサービス・ソリューションを提供することを企業理念とする。

成長戦略として、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェア拡大を目指す。事業領域拡大は、自社人材採用や他事業者との提携を基本としつつ、必要に応じて企業の買収等も検討する方針であり、LITTLE DISCOVERYやアスタースの子会社化はその具体例である。営業力強化も図り、蓄積ノウハウを活かした提案営業により、新規取引先開拓と受注獲得率向上を目指す。

4. 財務健全性

同社は有利子負債ゼロの実質無借金経営を継続する。現金及び現金同等物は5,346,541千円（current）と潤沢に保有し、高い流動性を確保する。自己資本比率は極めて高く、財務健全性に優れる。当連結会計年度における設備投資総額は347百万円であり、子会社新事務所建築、自社システムサーバ増強、ソフトウェア取得等に充当し、事業基盤強化を図る。

5. 株主還元

同社は株主への利益還元を重要な経営課題と認識する。内部留保による財務体質強化を図りつつ、業績及び財政状態の推移をみながら、利益配当を行っていく方針である。

6. 注目ポイント

同社は、技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材の確保・育成、組織体制強化を重要課題とする。インターネット市場は参入障壁が低いと認識し、競合参入が想定される中で、顧客満足度向上と業界内プレゼンス強化により、価格競争に巻き込まれないポジション確立を目指す。

特定の販売先への依存度が高い（上位2社で売上高の75.6%）リスクを認識し、新規販売先開拓により依存度低下を図る方針である。取締役である中島正三氏への依存リスクも認識し、ノウハウ移転と分業体制整備に努める。連結従業員数134名と小規模組織であることや、2012年設立、ビッグデータ事業2013年開始と社歴が浅いこともリスクとして認識し、人員増強と内部管理体制強化を継続する。事業の特性上、膨大なトラフィック処理のため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要であり、システム強化を継続する方針である。