チエル株式会社 (3933)

1. 事業概要と競争優位性

チエルは「子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます」を経営理念に掲げ、教育ICT事業を展開する。事業は小学校・中学校、高等学校・大学、その他（企業・官公庁向け）の3セグメントに区分する。各部門で授業・講義支援システム、デジタル教材、情報セキュリティ対策ソフト、運用管理ソリューションを企画・開発・販売する。高等学校部門では進学相談会や進学情報誌の企画・制作・配布も行う。

競争優位性として、通信技術、画像・音声転送技術の研磨に注力し、特許「学習用シングルサインオンシステム」など複数の特許を取得する。ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」は米国で4年連続「Focus Customer Service Award」を受賞し、ボルダー学区74校に標準採択される実績を持つ。Google for Education技術パートナー認定も取得する。クラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」はユーザー数300万人を突破する。大学ではIT機器・サービスの増大に伴う管理の煩雑化を背景に、ID一元管理ツールのニーズが高まる。

ビジネスモデルは、自社開発製品と国内外メーカーからのOEM供給製品を組み合わせ、大部分を販売パートナー経由で提供する。顧客との契約期間にわたって収益を計上する取引が増加傾向にあり、ストック型収益の拡大を図る。

2. 沿革ハイライト

1997年10月、株式会社デジタルインスティテュートとして設立する。2004年4月、クラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始する。2005年10月、特許「学習用シングルサインオンシステム」を取得する。2006年10月、アルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更する。2016年3月、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場する。

その後、M&Aを積極的に実施し、株式会社コラボレーションシステム（2017年9月）、株式会社東京音楽鑑賞協会（2022年8月）、四国チエルクリエイト株式会社（2023年3月）、トラストコミュニケーション株式会社（2024年6月）、株式会社オキジム（2024年12月）などを子会社化し、事業領域を拡大する。2019年5月にはGoogle for Education技術パートナーの認定を取得する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

成長ドライバーは、文部科学省の「GIGAスクール構想」による小中学校の1人1台端末整備と利活用促進、高校・大学におけるオンライン授業の急速な浸透とBYOD環境対応製品の拡販、そして「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」改定に伴うネットワーク分離や無害化製品、大学でのID一元管理ツールの需要増加である。

成長戦略として、データ利活用製品やクラウド環境にフィットした製品、広告モデルのウェブサイト、生徒個々人の興味関心にマッチした情報提供サービスなどの開発・提供に積極的に取り組む。国内市場の少子化による長期的縮小を見据え、北米や東南アジア諸国など海外市場での販売拡大を目指し、製品ラインナップ強化と販売チャネル開拓を推進する。M&Aも事業拡大を加速する有効な手段と位置付ける。

研究開発活動を重視し、当連結会計年度の研究開発費は56,281千円を計上する。正社員18名体制でアクティブ・ラーニング対応、クラウド対応、デジタル教材開発に取り組む。

業績は、当連結会計年度（2025年3月期）の売上高は6,896,797千円、営業利益は677,928千円、純利益は423,814千円、EPSは56.93円である。前連結会計年度（2024年3月期）の売上高は4,621,680千円、営業利益は591,902千円、純利益は349,179千円、EPSは46.89円である。

業績は第2四半期及び第4四半期に売上高及び営業利益が偏重する季節的変動があるが、顧客との契約期間にわたる収益計上取引の増加により、その変動は縮小傾向にある。

4. 財務健全性

当連結会計年度（2025年3月期）の総資産は10,614,789千円、純資産は3,841,165千円、BPSは413.66円である。現金及び現金同等物は3,125,853千円を保有する。有利子負債は1,888,123千円である。営業活動によるキャッシュフローは194,434千円、投資活動によるキャッシュフローは902,695千円である。M&A実施に際しては、偶発債務や未認識債務の発生、事業展開の遅延といったリスクを認識する。

5. 株主還元

当連結会計年度（2025年3月期）の年間配当は12.0円を実施する。前連結会計年度（2024年3月期）は7.0円、前々連結会計年度（2023年3月期）は5.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、当社、連結子会社8社、関連会社2社の計11社で構成される（2025年3月末現在）。連結従業員数は311名（2025年3月末現在）。提出会社の従業員は52名、平均年齢39.6歳、平均勤続年数6.9年、平均年間給与6,123千円である（2025年3月末現在）。優秀な人材の獲得・育成と組織体制の充実を重要な課題と認識する。

事業等のリスクとして、ICT分野における新技術への対応遅延、国や地方自治体の施策変更、少子化による長期的市場縮小、販売パートナーの販売状況変化、OEM供給製品・ハードウェア製造委託先の調達リスク、M&Aに伴うリスク、製品の不良、知的財産権侵害、個人情報流出、システムダウン、法的規制変更などを挙げる。