Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ノムラシステムコーポレーション (3940)

株式会社ノムラシステムコーポレーションは、ドイツSAP SE社製品のERPソリューション事業を展開する。SAPジャパンとのパートナー契約に基づき、導入コンサルティング、保守サービス、ライセンス販売を手掛ける。高品質・短期間・低価格導入を実現するオリジナルソリューションテンプレート開発に強みを持つ。特に人事ソリューション「Jet-One」はSAP認定を取得し、エンドユーザーと直接取引するプライム案件を積み重ねる。SAP ERP関連売上への依存度が高い(98.7%)。 [本社]東京都渋谷区 [創業]1986年 [上場]2016年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社ノムラシステムコーポレーションは、ドイツSAP SE社製品のERPソリューション事業を主たる事業とする。企業の財務会計・販売・物流・購買・生産・人事等の基幹業務機能を統合するERP用パッケージソフトウェアの導入・運用支援コンサルティング、保守サービス、ライセンス販売を行う。SAPジャパン株式会社とのサービス・パートナー契約及びSAP PartnerEdgeチャネル契約VARを締結し、SAP認定コンサルタント資格取得を推進する。

競争優位性(Moat)として、高品質・短期間・低価格導入を実現するオリジナルソリューションテンプレートの開発に注力する。人事ソリューションテンプレート「Jet-One」はSAPジャパンのALL in-Oneソリューション認定及びQualified Partner in Japan Rapid-Deployment Solution 2013認定を取得し、日本版ベストプラクティスを活用する。資産除去債務ソリューションテンプレート「Zex-One」等、人事分野以外でも開発を進める。ビジネスモデルは、エンドユーザーと直接取引する「プライム」案件を積み重ね、企画から運用までワンストップでサービスを提供することで、顧客ロックイン構造を構築する。SAP ERP関連売上への依存度が高く、2024年12月期で98.7%を占める。

2. 沿革ハイライト

1986年2月、ソフトウェアの設計・制作請負事業を目的として設立する。2001年11月にSAPジャパン株式会社とサービス・パートナー契約を締結し、2002年3月にERPソリューション事業を開始する。2003年8月には「SAP HRパートナーコンソーシアム」設立メンバーに選定され、人事分野の専門性を高める。2011年12月には人事ソリューションテンプレート「Jet-One」がSAPジャパンのALL in-Oneソリューション認定を取得する。2016年9月に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場し、2023年10月にスタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

収益基盤の拡充を目指し、SAPジャパンの新製品開発動向を注視し、常に最新のIT知識と技術を活用したコンサルティングサービスを提供する。成長ドライバーとして、コンサルティングサービスの領域を広げ、受注規模の拡大と受注数の増加を図る。クラウド、PMO、AI、データサイエンス、RPAなどの新たなサービス提供を推進し、業務提携等により高度なITサービスの提供を目指す。人材の確保と育成を最重要課題の一つと認識し、コンサルタントの研修・トレーニングを充実させ、優秀な人材の確保に注力する。多言語対応可能な人材の採用強化も図る。テンプレート開発を通じて個人の知識・経験を組織的な知的財産とし、ノウハウ共有・継承により組織力を強化し、供給力の向上を図る。

4. 財務健全性

経営指標として収益性を示す経常利益率、安全性を示す自己資本比率を重視する。2024年12月31日時点の総資産は3,698,965千円、純資産は3,248,614千円である。現金及び現金同等物は2,854,150千円を保有し、有利子負債は0円である。高い自己資本比率と潤沢な手元資金により、強固な財務基盤を維持する。

5. 株主還元

株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づける。財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて内部留保の充実を図りつつ、配当性向40%以上の安定配当を継続的に行うことを基本方針とする。2024年12月期の年間配当は3.25円である。

6. 注目ポイント

SAP ERP製品への高い依存度(98.7%)は、SAP SE社製品の市場競争力や新製品への対応が経営成績に直接影響を及ぼすリスクとなる。SAPジャパンとの契約関係の維持、優秀な人材の確保と育成、外注先パートナーの確保が事業拡大の鍵を握る。小規模な組織(従業員133名)であり、今後の事業規模拡大に応じた人員増強と内部管理体制の充実が課題となる。競合他社の存在により競争が激化する可能性を認識する。クラウド、AI、データサイエンス、RPAといった最先端技術への対応とサービス導入が、今後の収益基盤拡充と成長ドライバーとなる。

出典: 有価証券報告書 (2024-12) doc_id=S100VG9C | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
6.4B 17.2倍 2.0倍 0.0% 137.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 3.3B 2.9B 2.7B
営業利益 515M 464M 352M
純利益 366M 360M 256M
EPS 8.0 7.8 5.5
BPS 70.0 65.6 61.1

大株主

株主名持株比率
野村 芳光0.59%
河野 信夫0.01%
森原 泰成0.01%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.01%
石川 るみ子0.01%
吉田 勤0.01%
内山 勉0.01%
酒井 秀和0.01%
根本 康夫0.01%
株式会社SBI証券0.00%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2023-02-24野村 芳光 59.08%(1.32%)
2021-11-24野村 芳光 60.40%(1.14%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-19TDNetその他ノムラシステム支配株主等に関する事項について
2026-03-16TDNet配当・還元ノムラシステム自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ139-0.72%
2026-02-25TDNetIRノムラシステム2025年12月期 決算説明資料143+1.40%
2025-09-25TDNetその他ノムラシステム譲渡制限付株式としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ139+1.44%
2025-08-27TDNetIRノムラシステム2025年12月期 第2四半期決算説明資料146-0.68%
2023-02-24EDINET大量保有野村 芳光大量保有 59.08%
2021-11-24EDINET大量保有野村 芳光大量保有 60.4%