レンゴーは1909年創業の日本段ボール産業パイオニアであり、業界のトップメーカーとしての地位を保つ。当社グループは、当社、子会社254社、関連会社37社で構成され、板紙・紙加工、軟包装、重包装、海外、その他の5事業を展開する。主力は国内における板紙、段ボール、段ボール箱、クラフトパルプの製造・販売を行う板紙・紙加工関連事業である。板紙から段ボールまでの一貫生産体制を強固な競争優位性とし、グループ内にも供給する。軟包装、重包装製品の製造・販売も手掛け、国内外で多様なパッケージング・ソリューションを提供する「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」を目指す。
競争優位性(Moat)として、100年を超える歴史で培われた技術力とノウハウ、業界トップメーカーとしてのブランド力、そして板紙から段ボールまでの一貫生産体制が挙げられる。顧客志向の提案型営業を通じて高付加価値パッケージづくりを推進する。研究開発では、CO2排出量削減に向けた段ボール貼合技術や接着剤の開発、デジタル印刷周辺技術、生産工程のDX化に取り組む。独自の紙器機械装置・システムの開発・改良を進め、品質・生産性向上、省力・省エネ、作業環境改善を図る。環境配慮型製品として、モノマテリアル包材の開発や、セロファンや紙と生分解性樹脂を組み合わせた生分解性と高バイオマス度を有するパッケージシリーズ「REBIOS®」を開発・上市する。木材パルプ由来の機能性素材であるセルロースナノファイバーの事業化も目指す。全国に展開する製造拠点は、自然災害時にも製品供給責任を果たす体制を構築する。
参入障壁は、製紙・加工における大規模な設備投資、長年にわたるノウハウ蓄積、広範な顧客基盤、強固なグループ経営体制にある。市場シェアについては、「業界のトップメーカーとしての地位」を維持し、重量物段ボール事業ではトライウォール社を通じて世界各地で展開する。
1909年、井上貞治郎が日本で初めて段ボール事業を創始する。1936年には原紙から段ボールまでの一貫生産を開始し、ビジネスモデルの基礎を築く。1949年に大阪証券取引所、1950年に東京証券取引所市場第一部に上場する。1972年に社名を「聯合紙器株式会社」から「レンゴー株式会社」に変更した。1990年にマレーシアで海外事業に進出し、1998年には朋和産業株式会社を子会社化し軟包装事業へ、2009年には日本マタイ株式会社を子会社化し重包装事業へ参入した。2011年にはコーポレート・ステートメントを「ゼネラル・パッケージング・インダストリー(GPI)」に変更し、包装全般のソリューション提供企業としての方向性を明確にする。2016年には重量物段ボール事業を展開するトライウォール社を子会社化し、海外事業を強化する。近年もM&Aを通じて軟包装事業の製造・販売拠点および製品ラインアップの拡充、欧州での事業展開に注力する。
ビジネスモデルの質は、板紙・段ボールの一貫生産体制を核に、多角的な事業を展開し、国内外の幅広い顧客に多様なパッケージング・ソリューションを提供する点にある。これにより、市場変動リスクを分散し、安定的な収益基盤を構築する。
成長ドライバーは多岐にわたる。第一に、海外事業の拡大を今後の成長分野と位置付け、中国・東南アジアでの事業展開を強化するとともに、インド、ヨーロッパ、北米等の地域での拠点拡充を進める。当連結会計年度の海外売上比率は21.7%である。第二に、M&A戦略を積極的に活用し、事業領域と製品ラインアップを拡充する。第三に、新市場・新製品開発を推進する。環境負荷の小さい製品の研究・開発に努め、「2R(リデュース、リサイクル)+リニューアブル」を基本とするプラスチック資源循環への取り組みや、生分解性・高バイオマス度パッケージ「REBIOS®」の開発・上市を進める。通販業界向け自動機・半自動機の開発と海外展開も視野に入れる。第四に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を推進し、業務効率化、新たな付加価値創造、働き方改革への対応を図る。全社での安全に管理された生成AI利用環境の整備やRAGの導入も完了する。
中期経営指針「Vision120」(2026年3月期から2030年3月期まで)では、売上高1兆2,000億円、経常利益720億円、ROE8.5%、D/Eレシオ0.7倍を目標に掲げ、業容の質的向上と持続的な成長を目指す。
当連結会計年度末の総資産は1兆2,431億1,600万円、純資産は5,002億4,400万円である。有利子負債は4,637億5,100万円であり、D/Eレシオは1.0倍である(中期目標0.7倍)。有利子負債の削減に努め、金利変動リスクへの対応を図る。当連結会計年度の設備投資総額は996億7,500万円であり、板紙・紙加工関連事業が441億1,000万円、海外関連事業が256億8,600万円を占める。所要資金は主として自己資金および借入金で賄う。
主要原材料である段ボール古紙や燃料の価格変動リスク、為替変動リスクを認識する。生産性の向上、省資源・省エネルギーに資する設備投資、燃料の多様化、情報収集・共有を通じてリスクの最小化に努める。
経営戦略において、株主・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、「適正かつ魅力ある還元を行うことにより広く社会に貢献していきたい」と明記する。取締役および執行役員に対する株式報酬制度を導入する。
レンゴーは、日本段ボール産業のパイオニアとしての歴史と、板紙から段ボールまでの一貫生産体制を基盤とした「ゼネラル・パッケージング・インダストリー」としての総合力が最大の注目点である。多様なパッケージング・ソリューション提供能力は、顧客の幅広いニーズに対応し、顧客ロックイン構造を構築する。
今後の成長戦略として、海外事業の積極的な拡大とM&Aを通じた事業領域の拡充が挙げられる。特に、中国・東南アジアに加え、インド、ヨーロッパ、北米での展開強化は、TAM(Total Addressable Market)拡大の重要な成長ドライバーとなる。また、環境問題への取り組み強化は、規制追い風と市場ニーズの変化に対応する競争優位性となる。具体的には、「2R+リニューアブル」を基本とするプラスチック資源循環への貢献や、生分解性・高バイオマス度パッケージ「REBIOS®」の開発・上市は、持続可能な社会への貢献と新たな市場創出を両立する。DX推進による生産性向上と新たな付加価値創造、独自の紙器機械開発力、高機能素材の開発は、技術的優位性をさらに高める要素である。これらの取り組みが中期ビジョン「Vision120」の達成に寄与し、企業価値の極大化に繋がるか注目される。
| 時価総額 | PER | PBR | 配当利回り | 終値 |
|---|---|---|---|---|
| 341.8B | 10.8倍 | 0.7倍 | 0.0% | 1,261.0円 |
| current | prior1 | prior2 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 993.3B | 900.8B | 846.1B |
| 営業利益 | 37.4B | 48.9B | 26.0B |
| 純利益 | 29.0B | 33.0B | 20.4B |
| EPS | 116.9 | 133.3 | 82.5 |
| BPS | 1,872.2 | 1,717.0 | 1,505.1 |
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 0.11% |
| ㈱日本カストディ銀行 | 0.10% |
| ㈱三井住友銀行 | 0.04% |
| 住友生命保険(相) | 0.03% |
| 農林中央金庫 | 0.02% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.02% |
| レンゴー社員持株会 | 0.02% |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.02% |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 0.02% |
| ㈱ヤクルト本社 | 0.01% |
| 日付 | 提出者 | 保有割合 | 変動 |
|---|---|---|---|
| 2026-02-03 | 株式会社南青山不動産 | 5.04% | +5.04% |
| 2024-10-21 | 三井住友信託銀行株式会社 | 4.77% | (0.80%) |
| 2024-06-19 | 野村證券株式会社 | 5.02% | +5.02% |
| 2023-09-22 | 三井住友信託銀行株式会社 | 5.57% | (1.11%) |
| 2023-07-06 | 三井住友信託銀行株式会社 | 6.68% | (1.05%) |
| 2022-05-18 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 3.97% | (1.08%) |
| 2022-05-06 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3.90% | (1.15%) |
| 2022-01-20 | 三井住友信託銀行株式会社 | 7.73% | +0.28% |
| 2021-10-21 | 野村證券株式会社 | 5.05% | +5.05% |
| 2021-10-21 | 三井住友信託銀行株式会社 | 7.45% | +1.03% |
| 2021-06-18 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 4.51% | (1.61%) |
| 日付 | ソース | カテゴリ | アクター | イベント | 株価 | 翌日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-02-26 | TDNet | 人事 | レンゴー | 取締役・執行役員・監査役人事等について | 1,528 | +2.13% |
| 2026-02-03 | EDINET | 大量保有 | 株式会社南青山不動産 | 大量保有 5.04% | 1,366 | +1.54% |
| 2026-02-03 | TDNet | 決算 | レンゴー | 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) | 1,366 | +1.54% |
| 2024-10-21 | EDINET | 大量保有 | 三井住友信託銀行株式会社 | 大量保有 4.77% | — | — |
| 2024-06-19 | EDINET | 大量保有 | 野村證券株式会社 | 大量保有 5.02% | — | — |
| 2023-09-22 | EDINET | 大量保有 | 三井住友信託銀行株式会社 | 大量保有 5.57% | — | — |
| 2023-07-06 | EDINET | 大量保有 | 三井住友信託銀行株式会社 | 大量保有 6.68% | — | — |
| 2022-05-18 | EDINET | 大量保有 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 大量保有 3.97% | — | — |
| 2022-05-06 | EDINET | 大量保有 | 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グルー | 大量保有 3.9% | — | — |
| 2022-01-20 | EDINET | 大量保有 | 三井住友信託銀行株式会社 | 大量保有 7.73% | — | — |
| 2021-10-21 | EDINET | 大量保有 | 野村證券株式会社 | 大量保有 5.05% | — | — |
| 2021-10-21 | EDINET | 大量保有 | 三井住友信託銀行株式会社 | 大量保有 7.45% | — | — |
| 2021-06-18 | EDINET | 大量保有 | 野村アセットマネジメント株式会社 | 大量保有 4.51% | — | — |