古林紙工株式会社 (3944)

1. 事業概要と競争優位性

古林紙工は、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を国内外の連結子会社と連携して行う。印刷紙器は菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンを主力部門とする。ビジネスモデルは、顧客との個別契約に基づき、設定基準を満たす製品を確実に納品し、設計等の付加価値サービスを市場に先駆けて提供する。

競争優位性として、顧客ニーズに応じた「何処にも出来ないようなもの」を開発する企画開発力と提案力を有する。本邦初の先進設備導入実績（1962年Bobst Autoplaten打抜機、1964年Bobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaser）を持つ。ISO9001、ISO14001、FSC、ISO22000、ISO45001などの認証を取得し、品質・環境・食品安全・労働安全衛生に関する国際基準を満たす管理体制を構築する。包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄パッケージの開発・促進、森林認証紙の使用を推進し、非化石エネルギーへの転換目標（2030年までに使用電力全体に占める非化石電力比率30%）を設定し、2024年度は27.5%を達成する。参入障壁は、大型設備保有による大規模な設備投資、長年のノウハウ蓄積、顧客との個別契約に基づく強固な関係性である。

2. 沿革ハイライト

1934年9月、古林紙器印刷所を創立。1947年8月、古林紙工株式会社に商号を変更する。1962年3月、本邦第1号機Bobst Autoplaten打抜機を導入し、同年9月大阪証券取引所市場第二部に上場する。1964年5月、我が国で初めてBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを設置する。1988年12月に台湾、1994年3月には中国上海に合弁会社を設立し、海外展開を進める。2000年9月以降、ISO認証を順次取得し、品質・環境管理体制を強化する。2022年4月、東京証券取引所スタンダード市場に移行する。

3. 収益・成長

経営環境は、個人消費の伸び悩み、原材料価格上昇圧力、物流問題、国際情勢の不安定化、中国経済の低迷など不透明な状況が続く。

成長ドライバーとして、受注活動の強化、生産体制の刷新と強化、研究開発活動を推進する。受注活動では、ターゲット市場を明確化し、営業部門の企画開発力・提案力を強化する。原材料価格高騰に対応するため、個別契約でモノづくり対価と設計等の付加価値について顧客に評価される活動を進める。生産能力増強と省力化・自動化を目的とした設備投資（当連結会計年度1,032百万円）を進め、スマートファクトリー化を構築する。研究開発では、雇用者減少対策として印刷機の自動運転開発、ロボット化、AI技術導入による製造改善システム構築に取り組む（研究開発費254百万円）。ESG経営を根幹に据え、環境配慮型パッケージ提案や人財育成を通じて持続的成長を目指す。

当連結会計年度の売上高は18,101,971千円、営業利益は189,162千円、経常利益は385,786千円、純利益は248,316千円を計上する。

4. 財務健全性

当連結会計年度末の総資産は20,652,182千円、純資産は10,241,784千円であり、自己資本比率は約49.6%である。現金及び現金同等物は1,910,609千円、有利子負債は3,604,222千円である。資金調達は自己資金と金融機関からの借入により賄い、計画的な資金管理と手許流動性の維持を図る。

5. 株主還元

当連結会計年度の年間配当金は1株当たり50.0円である。1株当たり純利益（EPS）は222.81円、配当性向は約22.4%となる。1株当たり純資産（BPS）は8,434.53円である。

6. 注目ポイント

経営環境の不透明感が続く中、受注価格競争の激化リスクに対し、固有技術・開発力、差別化製品、付加価値サービス提供で対応する。環境関連法規制の厳格化リスクに対し、省エネルギー、材料使用効率化、廃棄物削減、非化石エネルギー転換目標達成など環境配慮型事業活動を推進する。人財の確保・育成が課題であり、働き方改革、女性従業員比率向上（営業部門30%超）、ジョブ型報酬移行、次世代経営幹部育成で対応する。スマートファクトリー化とAI・デジタル技術導入による生産性向上とコスト削減の進捗が今後の競争力強化に寄与する。ESG経営を根幹に据え、事業を通じた社会的課題解決を図る姿勢は、持続的な企業価値向上に資する。