株式会社トーモク (3946)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社トーモクグループは、当社、子会社33社、関連会社6社で構成され、段ボール、住宅、運輸倉庫の3事業を主軸に展開する。

段ボール事業は、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器の製造販売を国内外で行う。生活必需品の加工食品が中心であり、堅調な需要が見込まれる。代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高い生活インフラ素材として堅実な成長が見込まれる。高品質・高生産性を武器に需要増加に対応する。技術的優位性として、館林工場及び米国サウスランドボックス社に「当社独自技術による世界最速マシン/コルゲータ」を導入する。研究開発では、省資源・省エネルギーで安全性・利便性の高い箱型や材料使用量が少ない箱型・形状に取り組む。当社開発商品「サッとスタックトレー」はワールドスターコンテスト2025において「ワールドスター賞」を受賞した。機械の省人化・無人化、ペーパーレス化によるCO2削減等、ESG目標達成に向けた設備開発も行う。

住宅事業は、㈱スウェーデンハウスによる輸入住宅部材を用いた戸建て住宅の設計、施工、監理、販売と、㈱玉善による戸建て住宅の企画、建築、販売を主とする。スウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により快適な居住性とCO2発生を抑える環境配慮型住宅を提供する。高ブランド注文住宅と戸建住宅分譲事業を融合することで、幅広い住宅取得ニーズに対応し、商品企画力・ノウハウの融合による相乗効果を発揮する。研究開発では、スウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りに取り組む。

運輸倉庫事業は、貨物運送事業及び倉庫事業を行う。段ボールの運搬で培った顧客基盤を活用し、顧客拡充と車両効率アップによるコスト削減、事業拡大を目指す。

当社グループは「人々にとって大切なものをやさしく包む」を事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開する。環境対応型事業展開を経営の重要なテーマとする。

2. 沿革ハイライト

1940年12月、北海製函乾燥株式会社として創業する。1949年5月、東洋木材企業株式会社に商号変更し、空缶用外装木箱製造販売を開始する。1956年1月、段ボール箱製造販売を開始する。1971年1月、株式会社トーモクに商号変更する。1974年4月、東京証券取引所第二部及び札幌証券取引所に株式上場し、1981年2月には東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定される。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しによりプライム市場へ移行する。

1984年2月、スウェーデンハウス株式会社を設立し住宅事業へ進出する。1990年10月、米国にサウスランドボックス社を、1991年5月、スウェーデン国にトーモクヒュースABを設立し、海外展開を開始する。2013年4月にはベトナム国にトーモクベトナム社を設立する。

技術革新として、2011年3月、館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替える。2021年9月にはサウスランドボックス社を大幅増設し、当社独自技術による世界最速コルゲータに入替える。

M&A戦略を積極的に推進し、2004年以降、複数の企業を子会社化し、事業領域と規模の拡大を図る。

3. 収益・成長

当社グループは2025年までの中期経営計画を策定したが、原材料高など事業環境変化を踏まえ、目標達成時期を1年延期し2026年3月期とする。目標とする経営指標は、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ROE10％以上である。

2026年3月期における中期経営計画の目標は、連結で売上高250,000百万円、営業利益率5.8％、ROE10％を目指す。セグメント別では、段ボール事業で売上高132,000百万円、営業利益率6.8％、住宅事業で売上高73,000百万円、営業利益率4.5％、運輸倉庫事業で売上高45,000百万円、営業利益率5.0％を目指す。

成長ドライバーとして、段ボール事業では生活必需品中心の堅調な需要、代替物の少なさ、リサイクル性の高さから、国内外で中長期安定成長を見込む。国内生産能力増強や海外既存拠点から周辺エリアへの進出を積極的に行い、業容拡大と利益向上を目指す。住宅事業では、ライフスタイルの変化による戸建住宅の住環境と省エネへの魅力の高まりを捉え、高ブランド注文住宅と戸建住宅分譲事業の融合により幅広い住宅取得ニーズに対応する。商品企画力・ノウハウの融合による相乗効果で企業価値向上を図る。運輸倉庫事業では、段ボール運搬を活用した顧客拡充と車両効率アップによりコスト削減を図り、顧客基盤を強化し事業拡大を目指す。M&A戦略も成長ドライバーであり、事業領域と規模の拡大を推進する。

4. 財務健全性

当社グループは財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ROE10％以上を目標経営指標とする。当連結会計年度の設備投資は段ボールを中心に7,417百万円実施し、所要資金は自己資金及び借入金で賄う。

事業等のリスクとして、需要・市況の変動、調達、為替及び金利変動、自然災害・感染症拡大、気候変動、法規制・訴訟、固定資産の減損、品質保証、情報セキュリティ、事故、人材確保が挙げられる。当社グループはこれらのリスク発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図る。

5. 株主還元

株主への利益還元を重視する。年間配当は、2025年3月期100.0円、2024年3月期70.0円、2023年3月期60.0円と推移する。

6. 注目ポイント

「包む」を基本コンセプトとした段ボール、住宅、運輸倉庫の多角的な事業展開は、生活インフラとしての安定性を有する。段ボール事業における「当社独自技術による世界最速マシン/コルゲータ」の導入や「ワールドスター賞」受賞製品の開発は、技術的優位性とイノベーション能力を示す。住宅事業では、高ブランド注文住宅と戸建分譲事業の融合により、多様な顧客ニーズへの対応力と市場機会の拡大を図る。国内外での積極的なM&A戦略と海外拠点展開は、中長期的な成長ドライバーとなる。環境対応型事業は、持続可能性への貢献と企業価値向上に寄与する。中期経営計画の目標達成に向けた取り組みと進捗状況は、今後の企業価値評価において重要な指標となる。