ダイナパック株式会社 (3947)

**1. 事業概要と競争優位性**

ダイナパック株式会社は、段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材などの包装資材の製造・販売を主軸とする総合包装企業である。個装から外装まで幅広い包装ニーズに対応し、国内に加え、中国、マレーシア、ベトナム、フィリピンといった東南アジアを中心に海外にも事業を展開する。不動産賃貸事業も営む。

競争優位性として、創業以来の「包装」を通じた顧客への総合的な提案力を持つ。技術力、デザイン力、マーケティング力、提案力を強みとし、市場変化やニーズ多様化に対応する。研究開発活動では「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」をテーマに、地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発（3R活動、プラから紙化）、ユニバーサルデザイン、内容品の価値を高める包装・デザインに取り組む。具体的には、段ボールの省資源包装（軽量化、薄物化、構造設計技術）、機能性段ボール（シェルフレディパッケージ、防炎性能）、脱プラスチック・CO2削減貢献製品を開発する。印刷紙器・軟包装材部門では、内材省略・プラスチックから紙への転換、調理機能付加袋、バイオマス・リサイクル・紙製素材活用、食品ロス低減包材、機能性インク活用製品を開発する。災害時対応の備蓄用段ボールベットや、長年の設計・生産ノウハウと3Dプリンターを活用した紙製容器（パルプモールド）を開発する。2024年度には工業所有権を5件申請する。国内外に多数の生産拠点を持ち、M&Aによる拠点拡充を進めることで広範な供給ネットワークを構築し、参入障壁を形成する。主要製品は受注生産であり、原材料価格や市況変動、顧客の生産高増減が業績に影響を与えるビジネスモデルである。

**2. 沿革ハイライト**

1962年8月に大日本紙業株式会社として設立され、1976年7月に名古屋証券取引所市場二部、1993年10月には東京証券取引所市場二部に株式を上場した。2005年1月には大日本紙業と日本ハイパックが合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更する。以降、中国、ベトナム、フィリピン、マレーシアなど東南アジアを中心にM&Aや子会社設立を通じて事業規模を拡大し、海外展開を加速した。2022年4月には東京証券取引所のスタンダード市場、名古屋証券取引所のメイン市場へ移行する。2024年3月にはVIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を取得し連結子会社化する。

**3. 収益・成長**

当社グループは、2024年から2026年度までの3年間を対象期間とした中期経営計画「現在の深化と未来の創造」を策定する。成長戦略として「既存事業強化」と「成長分野の取込みと創出」の二つを掲げ、取り組みを進める。「既存事業強化」では、主力である段ボール事業の収益力強化（商品・顧客ポートフォリオ組み換え、原価低減、物流クライシス2024対応、サステナビリティ経営）を図る。「成長分野の取込みと創出」では、M&Aの積極的な実施、国内外生産拠点の拡充、新規事業展開を進める。

成長ドライバーとしては、地球環境保全の観点からの脱プラスチック社会に向けた新規事業への取り組み、少子高齢化に伴う就労人口減少に対応する作業負荷低減包装（シェルフレディパッケージ）、中食需要に対応した持ち帰り用パッケージ、災害時対応の防災対策商品（段ボールベット）ニーズ拡大が挙げられる。これらの市場変化や社会課題に対応した製品・サービス開発が成長を牽引する。中期経営計画では、2026年度の連結売上高700億円、連結営業利益30億円、連結営業利益率4.3％を目標とする。

**4. 財務健全性**

2024年12月31日時点の有利子負債は3,566百万円である。総資産は76,537百万円、純資産は46,046百万円である。営業キャッシュ・フローは1,074百万円である。中期経営計画における財務戦略では、3年間で営業キャッシュ・フロー12,000百万円、政策保有株式の縮減および有利子負債による調達10,500百万円をキャッシュ・インとし、成長投資資金19,500百万円（国内事業競争力強化およびM&Aに13,500百万円を含む）、株主還元資金2,500百万円をキャッシュ・アウトとして計画する。

**5. 株主還元**

中期経営計画において、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図る方針を掲げる。配当還元および自己株式取得を株主還元資金として計画し、ROEおよびPBRの一層の向上を目指す。2024年12月31日時点の年間配当は70円である。

**6. 注目ポイント**

ダイナパックは、多様な包装資材を国内外に提供する総合包装企業としての地位を確立する。環境対応や機能性包装に特化した研究開発力と、M&Aを通じた国内外生産ネットワークの拡充が競争優位性の源泉となる。脱プラスチック、社会課題対応（防災、省力化）を成長ドライバーと位置づけ、中期経営計画で積極的な成長投資とM&Aを推進する戦略は注目に値する。一方で、主要製品の受注生産性、原材料価格の市況変動、海外事業における為替・経済・政治リスク、新規事業の不確実性といった事業リスクへの対応が重要となる。BCP策定によるリスク管理体制も構築する。