ザ・パック株式会社 (3950)

1. 事業概要と競争優位性

ザ・パック株式会社は、紙加工品（紙袋、印刷紙器、段ボール）、化成品（ポリ袋、テーラーバッグ）、その他（ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品）の製造・販売を主たる事業とする。当社及び連結子会社8社で構成され、米国や中国にも拠点を持ち、海外販売・生産も行う。「パッケージのトータルソリューション企業」として、企画提案販売と品質管理を強化し顧客満足度向上を図る。

競争優位性として、高付加価値印刷加工技術の研究開発に取り組む。フレキソ印刷、グラビア印刷、オフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術を研究し、水性フレキソ印刷導入や最新フレキソ印刷機により高精細印刷、生産性向上、ロス削減を実現する。SDGs目標達成に向け、環境配慮素材の複合提案、海洋生分解性プラスチックやバイオマス素材配合の袋、古紙配合率の高いオリジナル原紙の共同開発、紙製緩衝材、食品対応紙製軟包装の開発、植物性インキ採用で環境負荷低減を図る。

高い参入障壁を構築する。国内4工場及び全事業所でISO14001（環境マネジメントシステム）、ISO9001（品質マネジメントシステム）認証を取得する。紙素材パッケージ製造全工場・全販売部門でFSC® CoC認証、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得する。1981年設置の包装資料館（現パッケージラボ）を国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とする。

顧客ロックイン構造として、ユニバーサルデザインパッケージの開発、小ロット短納期生産システムへの対応、流通・物流ソリューション提案、配送運賃コストダウンに貢献する箱形式のコーディネート提案など、顧客の多様なニーズに応える。段ボール製配送体、食品テイクアウト用運搬体で特許権を取得する。畳んだ状態に戻りにくい構造の包装用箱で意匠権を取得し、知的財産による保護も図る。

2. 沿革ハイライト

1952年5月、日本ケース株式会社として設立、紙器・洋服箱の販売を開始する。1955年花園工場新設、自社一貫生産を開始する。1957年紙製手提袋生産開始。1974年ポリ袋生産開始。1983年7月ザ・パック株式会社へ社名変更する。1987年米国にザ・パックアメリカコーポレーションを設立し、海外展開を開始する。1991年9月大阪証券取引所市場第二部上場、2001年9月東京証券取引所市場第二部上場、2003年6月両市場第一部上場。2006年中国に特百嘉包装品貿易（上海）有限公司、2007年特百嘉包装制品（常熟）有限公司を設立し、中国市場での事業を本格化する。2022年4月東京証券取引所プライム市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、既存顧客や製品だけでは大きな業績伸長を望みにくい成熟産業に属すると認識する。そのため、新たな市場開拓や製品開発に注力し、事業拡大を図る。

成長ドライバーとして、食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力、EC/通販市場/物流業界への注力、一般流通小売市場等への深耕を掲げる。食品用紙製一次容器の販売強化、紙製宅配袋や薄型配送資材の供給能力向上、梱包作業の省人省力化ソリューション提案、製造設備増強による生産性・生産能力向上、紙化推進、紙袋シェア拡大を図る。環境対応商品の販売額の一部を「ザ・パックフォレスト®環境基金」に拠出し、森林保全活動を通じてブランド価値向上とビジネスチャンス創出を推進する。海外展開では、米国法人と中国法人がそれぞれの市場で販売・生産を行う。

中期経営計画では「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」をスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標とする。研究開発費用は当連結会計年度で464百万円を投じ、印刷技術、環境対応素材、ユニバーサルデザインパッケージ等の開発に取り組む。

4. 財務健全性

当社グループは、各事業の収益性向上を図り、確固たる財務基盤を築くことを目標とし、自己資本利益率と資本投下利益率の向上に努める。

2024年12月期（current）の総資産は103,292百万円、純資産は74,485百万円である。現金及び現金同等物は16,656百万円を保有する。有利子負債は82百万円と低水準である。

当連結会計年度の設備投資総額は6,123百万円であり、生産能力増強、生産効率向上、所有地拡大、基幹システム変更に充当する。所要資金は自己資金で充当する。大阪工場及び奈良工場の建替えも予定し、将来を見据えた生産体制構築への投資を継続する。

5. 株主還元

当社グループは、安定的な配当に留意した経営に努める。中期経営計画の財務戦略において、配当性向35％以上を維持する方針を掲げる。また、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買いを実施する計画である。

2024年12月期（current）の年間配当は118円である。

6. 注目ポイント

当社グループは、パッケージ業界の成熟化に対し、「パッケージのトータルソリューション企業」として、環境対応、高付加価値化、新市場開拓を軸とした成長戦略を推進する。食品市場、EC/通販市場、物流業界といった成長分野への注力は、今後の収益拡大のドライバーとなる。環境規制強化の追い風を受け、ISO14001、FSC® CoC、FSSC22000認証取得、環境対応素材・技術の開発は、競争優位性を強化する。特許・意匠権の取得は、技術的優位性を保護する。

財務面では、有利子負債が極めて少なく、自己資金による設備投資が可能であり、高い財務健全性を有する。中期経営計画の成長目標達成に向けた設備投資や新規事業投資、人的資本戦略、配当性向35%以上維持と自社株買いを含む株主還元策は、企業価値向上へのコミットメントを示す。原材料価格や物流費高騰リスクは存在するが、業務改革と企画提案販売強化で利益体質強化を図る方針である。