朝日印刷株式会社 (3951)

1. 事業概要と競争優位性

当社グループは、朝日印刷株式会社と子会社10社で構成され、主たる事業は印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売である。その他事業として人材派遣事業を行う。印刷包材事業はグループ総売上高の91.6％を占め、その大半は医薬品向け包材と化粧品向け包材が占める。この事業は当社、阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.で製造・販売し、協和カートン株式会社へ製造を委託する。包装システム販売事業は、印刷包材と連携したトータル提案による包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社で実施する。

競争優位性として、医薬品・化粧品向けという特定の業種に特化し、品質マネジメントシステムISO9001をベースとした品質管理・品質保証体制を構築し、安定した品質の製品供給に努める。これは、製品不具合が人命に関わる可能性のある医薬品分野において、高い信頼性と参入障壁を形成する。また、印刷包材と包装システムを組み合わせたトータルソリューション提供能力は、顧客の多様なニーズに対応し、顧客ロックイン構造を強化する。

事業継続計画（BCP）の高度化にも注力し、市場別・製品群別に分けた工場体制を構築する。グループ各社と連携し、同仕様製品を複数の生産拠点で製造できるよう機械設備を設置する。特に、富山地区と京都地区の二大生産体制を確立し、災害時における供給安定性を高める。これは顧客にとってのスイッチングコストを高める要因となる。研究開発活動では、企画開発部門が中心となり、営業・生産部門と密接に連携し、製品開発、販売促進、環境対応、業務効率化、コストダウン等のニーズに対応した構造設計・機能開発・改良、材料探索等の調査・研究を行う。新事業・新サービスを創造し、包装業界をリードするオリジナルイノベーション創出を目指す。

2. 沿革ハイライト

1946年5月、富山市荒川にて印刷・包装資材の製造、販売を目的として朝日印刷紙器株式会社を設立する。1993年8月、日本証券業協会に株式を店頭登録する。2002年3月、朝日印刷株式会社に社名を変更し、本社を富山市大手町に移転する。同年11月、東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。

事業拡大のため、1995年11月に阪本印刷株式会社、1999年10月に協和カートン株式会社、2001年2月に株式会社ニッポーを子会社化する。国内の生産体制強化として、1989年10月に富山工場、2003年11月に富山第二工場、2008年7月に富山東工場、2010年9月に富山南工場を新設する。2015年8月には京都府木津川市に京都クリエイティブパークを新設し、2020年3月には西棟を増設し、二大生産体制を確立する。

海外展開では、2012年8月にシンガポールに駐在員事務所を開設し、2014年7月には子会社Asahi Printing Singapore Pte.Ltd.を設立する。2019年12月にはマレーシアのHarleigh (Malaysia) Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を、2023年10月にはKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を子会社化し、ASEAN地域での製造・販売体制を強化する。2022年4月、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行する。

3. 収益・成長

当社グループは、2026年3月期に売上高450億円、営業利益率5.0％、連結配当性向40％以上を経営数値目標として掲げる。中期経営計画「AX2024＋１」では、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「海外事業推進」の3つの戦略を重点的に推進する。

市場深耕拡大では、全国営業拠点での得意先ニーズへの迅速な対応とシェア拡大、高機能ラベルの開発と販促活動を推進する。包装システム販売事業では、エンジニアリング機能を強化し、付加価値の高い独自提案を実施する。付加価値最大化では、生産性向上に向けた省力化・少人化設備の導入、IoTを活用した設備稼働状況の見える化によるムダ排除、AIを活用した品質不良判定技術構築により品質向上を図る。

成長ドライバーとして、海外事業推進を掲げ、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の新工場建設プロジェクト（2026年度稼働予定）を進める。国内外のグループ会社での連携した営業提案活動によるシナジー創出、海外子会社との技術交流、グローバルリーダーの育成強化を図る。マレーシア子会社を拠点にASEANを中心とした販売・製造体制を確立する。また、サステナブルな製品・サービスのニーズの高まりに対応するため、廃インキの少ない印刷技術やリサイクル紙の使用等、環境対応製品の開発にも注力する。当連結会計年度における研究開発費は26,298千円であり、新事業・新サービス創造とオリジナルイノベーション創出を目指す。

4. 財務健全性

2025年3月31日時点の連結財務状況は、総資産70,462百万円、純資産35,572百万円である。現金及び現金同等物は9,978百万円を保有する。有利子負債は18,674百万円である。当連結会計年度における設備投資総額は4,654百万円であり、その大半は印刷包材事業における生産設備の導入に充当する。

海外子会社取得に伴い連結貸借対照表にのれんを計上しており、収益性低下時には減損損失が発生するリスクがある。原材料価格の高騰や為替レートの変動、電力料金値上げは製造原価の上昇に繋がり、販売価格に転嫁できない場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

5. 株主還元

当社グループは、2026年3月期の経営数値目標として連結配当性向40％以上を掲げる。2025年3月31日時点の年間配当額は38.0円である。

6. 注目ポイント

当社グループの主たる事業である印刷包材事業は、売上高の91.6％を占め、その大半が医薬品向け包材と化粧品向け包材である。この特定の業種への偏重は、日本国内の経済情勢変動や取引先各社の経営成績、薬機法の改正及びその他薬事行政における指導、並びに取引先各社の事業方針により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

原材料の供給状況に関しても、主原材料である板紙の供給元地域が東海（富士地区）に偏りが見られる。天災や供給元での不慮の事故が発生した場合、原材料不足が生じる恐れがある。これに対し、当社は富山地区と京都地区の二大生産体制に加え、グループ会社を含めた連携体制を強化し、地震等の災害に対応するBCPの高度化に努める。

人材の確保と育成も課題であり、労働人口の減少や人材流出のリスクが存在する。当社はダイバーシティ推進（女性管理職比率アップ、シニア世代活躍、障がい者支援）や従業員の成長支援（語学支援、海外留学制度）に取り組む。2025年3月31日時点の提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.1％であり、女性管理職比率向上に向けた取り組みを進める。