Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社イムラ (3955)

株式会社イムラは、各種封筒製造販売のパッケージソリューション事業と、ダイレクトメール発送代行のメーリング&デジタルソリューション事業をコアとする。プラマド封筒等の自社開発技術と100年超のノウハウ蓄積を競争優位性とし、情報セキュリティ認証取得で顧客データを保護する。軽量ECパッケージ、紙とデジタルの融合サービス、脱プラスチック技術開発、国内外パッケージ事業への新規参画を成長ドライバーとする。生産拠点の分散により災害に強い。 [本社]大阪市中央区 [創業]1950年 [上場]2000年

1. 事業概要と競争優位性

株式会社イムラは、各種封筒製造販売のパッケージソリューション事業と、ダイレクトメール等発送代行のメーリング&デジタルソリューション事業をコアとする。パッケージソリューション事業では、多様な封筒、軽量ECパッケージ商材、造園資材、各種印刷物等の製造販売、運送・倉庫業を展開する。メーリング&デジタルソリューション事業では、DM企画・製作・発送代行、顧客リスト管理、データプリントサービス、ソフトウエア開発等のサービスを提供する。その他事業として、医療機関用印刷物販売、機械器具自動制御装置設計製造販売、紙器・ダンボール箱製造販売を行う。

同社の競争優位性(Moat)は、創業100年超の歴史で培われた技術的優位性とノウハウ蓄積に根差す。プラマド封筒等の自社開発技術は、「他社が出来ないサービス、製品を世の中に送り出すユニークなイノベーション企業」としての地位を確立する。独自の加工設備と技術開発は、製品の品質向上と差別化に寄与する。情報セキュリティ認証(プライバシーマーク、ISO/IEC27001含む)取得による顧客データ保護体制は、DM発送代行等における顧客ロックイン構造を強化する参入障壁となる。生産拠点が分散しており、自然災害に強い事業継続体制を構築する。

2. 沿革ハイライト

1950年、井村荷札封筒株式会社として設立する。1960年にプラマド封筒を自社開発し、1962年に株式会社イムラ封筒へ商号を変更する。1980年にはメーリングサービス事業部を設置し、事業領域を拡大した。2000年に東証二部及び大証二部に上場し、東杏印刷株式会社を子会社化する。2023年に株式会社イムラへ商号変更し、株式会社ロジテックを子会社化する。2024年にはベトナムのSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを子会社化し、海外事業へ進出する。

3. 収益・成長

同社は、長期ビジョン「IMURA VISION 2030」と中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」を策定する。基本方針は「変革とイノベーションのさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る」ことである。

成長ドライバーは、封筒領域でのコスト優位性確立と差別化製品投入、DX推進による高付加価値業務へのシフト、軽量ECパッケージ分野での差別化商品投入、公共サービス分野における紙とデジタルの融合サービス展開、新商品・サービスの強化である。国内外のパッケージ事業への新規参画による成長マーケットへの進出を推進し、2024年にはベトナム子会社を設立した。SDGs貢献のため、脱プラスチックや省資源化をテーマに技術開発に取り組む。

経営目標として、2026年度に売上高225億円、経常利益17億円、自己資本利益率(ROE)6.8%を、2030年度には売上高250億円以上、経常利益30億円以上、ROE10.0%以上を目指す。デジタル化の進展に伴う国内封筒発送需要の減少リスクに対し、これらの多角的な成長戦略で対応を図る。

4. 財務健全性

同社は自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率(ROE)を経営指標に定め、その動向を注視する。2025年1月期末時点の総資産は23,351百万円、純資産は16,758百万円である。現金及び現金同等物は2,779百万円を保有し、有利子負債は2,190百万円である。

5. 株主還元

同社は、直近3期において年間配当を実施する。2025年1月期は30.0円、2024年1月期は35.0円、2023年1月期は30.0円の配当を行う。

6. 注目ポイント

株式会社イムラは、100年を超える歴史と自社開発技術、情報セキュリティ認証による強固な顧客データ保護体制を競争優位性とする。デジタル化の進展による国内市場の構造変化に対し、「第二の創業」として長期ビジョンと中期経営計画を掲げ、軽量ECパッケージ、紙とデジタルの融合サービス、脱プラスチック技術開発、M&Aを通じた海外展開といった多角的な成長戦略を推進する。生産拠点の分散による災害耐性も有し、人的資本経営やSDGs、TCFD対応への取り組み強化も図る。

出典: 有価証券報告書 (2025-01) doc_id=S100VN96 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-21)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
9.7B 11.7倍 0.5倍 0.0% 901.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 20.9B 20.9B 21.7B
営業利益 1.3B 1.3B 1.4B
純利益 771M 950M 1.0B
EPS 77.2 94.8 101.6
BPS 1,663.3 1,612.3 1,528.0

大株主

株主名持株比率
イムラ社員持株会0.05%
井村 優0.05%
有限会社ケイ・アンド・アイ コーポレーション0.04%
有限会社アイ・エム興産0.04%
井村 美和0.03%
井村 光一0.03%
井村 達男0.03%
日本紙パルプ商事株式会社0.03%
イムラ取引先持株会0.03%
井村 美保子0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-04-08井村守宏 4.57%(6.43%)
2025-03-10井村守宏 4.57%(1.05%)
2024-12-25井村守宏 4.57%(6.43%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-12TDNet決算イムラ2026年1月期 決算短信[日本基準](連結)940-3.40%
2026-03-12TDNetその他イムラ個別業績の前年実績値との差異に関するお知らせ940-3.40%
2025-12-11TDNet決算イムラ2026年1月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)999+0.10%
2025-09-25TDNet人事イムラ人事異動に関するお知らせ974+0.41%
2025-09-11TDNet決算イムラ2026年1月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)983-0.41%
2025-06-12TDNetその他イムラ譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ1,032+1.55%
2025-06-11TDNet決算イムラ2026年1月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結)986+4.67%
2025-06-11TDNet配当・還元イムラ自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ986+4.67%
2025-04-08EDINET大量保有井村守宏大量保有 4.57%904-1.11%
2025-03-10EDINET大量保有井村守宏大量保有 4.57%960-1.25%
2024-12-25EDINET大量保有井村守宏大量保有 4.57%