株式会社チェンジホールディングス (3962)

1. **事業概要と競争優位性**

株式会社チェンジホールディングスは、「生産性をCHANGEする」をビジョンに、NEW-ITトランスフォーメーション事業とパブリテック事業を展開。NEW-IT事業は民間DX、M&A仲介、サイバーセキュリティ強化が柱で、先端技術活用やデジタル人材育成で企業の生産性向上に貢献し、M&Aで事業領域を拡大、国産サイバーセキュリティ構築を目指します。パブリテック事業は、ふるさと納税「ふるさとチョイス」で地方創生を、自治体SaaS「LoGoシリーズ」で公共DXを推進し、M&Aや提携で行政のデジタル化を加速。M&A戦略による迅速な事業拡大、強固な顧客基盤、国産セキュリティへの注力、自治体コンサルティングが競争優位性であり、安定的な収益基盤を構築しています。

2. **沿革ハイライト**

当社は2003年設立、ITコンサルティングと人材育成研修を開始。2016年東証マザーズ上場、2018年市場第一部へ変更。2018年トラストバンク子会社化でパブリテック事業を本格化。2023年持株会社体制へ移行し、チェンジホールディングスに商号変更。M&Aを積極的に実施し事業領域を拡大、特に2023年10月のイー・ガーディアン子会社化でサイバーセキュリティ業界再編を加速。

3. **収益・成長**

当社グループは、超高齢化社会と日本のDX後れを成長機会と捉え、企業・自治体双方のDX推進を支援します。政府の規制改革や行政デジタル化も事業を後押し。中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」では、2034年3月期までの15カ年で日本のDX市場におけるリーダー確立を目指します。NEW-IT事業では、デジタル人材育成、業務プロセス革新、M&A仲介で人材不足解消を支援し、サイバーセキュリティ領域を強化・拡大。パブリテック事業では、ふるさと納税の高付加価値化、LoGoシリーズ拡大、自治体業務改革支援、M&Aを通じたサービス拡充で公共DXを加速。観光分野やカーボンクレジット事業にも注力。2025年3月期の連結業績は、売上高46,387百万円、営業利益13,515百万円、純利益7,532百万円と前年比大幅増。EPS107.49円、EBITDA15,902百万円。設備投資2,019百万円はパブリテック事業のソフトウェア開発に充当されました。

4. **財務健全性**

2025年3月期末の連結総資産は104,790百万円、純資産41,254百万円、自己資本比率は約39.4%。有利子負債37,032百万円に対し、現金及び現金同等物は30,185百万円を保有。M&A戦略に伴う減損リスクに対し、取締役会での議論やPMIで対応。海外ベンダー製品の為替変動リスクには、為替予約や国内販売価格見直しで対応します。

5. **株主還元**

2025年3月期の年間配当は20.9円。BPSは520.45円です。2025年3月期末時点で4,273,400株の自己株式を保有しています。

6. **注目ポイント**

当社グループは、「人×技術」で日本の生産性を向上させ、持続可能な社会を築くミッションを掲げます。中期経営計画「Digitize & Digitalize Japan」に基づくDX市場リーダー戦略は、今後の成長性を測る上で重要。M&Aによる事業多角化とサイバーセキュリティ業界再編主導は、新たな成長ドライバーとなる可能性を秘めています。