株式会社エルテス (3967)

1. 事業概要と競争優位性

エルテスグループは、「健全なデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在となること」をビジョンとする。リスク特化型ビッグデータ解析技術を基盤に、デジタルリスク、AIセキュリティ、DX推進の3セグメントで事業を展開する。2024年5月16日公表の事業計画ではスマートシティ事業を新設予定である。

デジタルリスク事業は、ソーシャルリスク対策とインターナルリスク対策から構成する。固有ノウハウ、ビッグデータ解析技術、独自アルゴリズムによる高精度リスク検知が競争優位性となる。SNS炎上防止、内部脅威検知をワンストップで支援する。

AIセキュリティ事業は、フィジカル警備保障とAI・データ活用による警備DXプロダクト開発・提供を行う。プラットフォーム「AIK order」、警備管制業務デジタル化支援「AIK assign」を運営する。警備業法等の厳格な法令・規制が参入障壁となる。

DX推進事業は、自治体DX支援と事業会社DX支援サービスを展開する。住民サービスアプリ「DX-Pand」、LINE活用「スマート公共ラボ」を提供し、行政サービスのデジタル化を支援する。企業・団体向けにはSESとラボ型開発でDX支援を行う。

2. 沿革ハイライト

当社は2004年4月、旧エルテスとして企業のインターネット上ブランディング支援を目的に設立する。2007年3月ソーシャルリスクコンサルティング、2011年3月ソーシャルリスクモニタリングサービスを開始する。2014年3月、当社は旧エルテスを吸収合併し、商号を株式会社エルテスに変更、株式会社電通と資本業務提携を締結する。2016年2月内部脅威検知サービスを提供開始し、同年11月東証マザーズ市場に上場する。2017年8月以降、AIK、JAPANDX設立や、エフエーアイ、And Security、ISA、SSS、GloLing、アクター、メタウン、プレイネクストラボの完全子会社化などM&Aを積極的に実施し、事業領域を拡大する。2021年6月本店を岩手県紫波町に移転し、2022年4月東証グロース市場へ移行する。同年、ラックとサイバーセキュリティ分野で資本業務提携を締結する。

3. 収益・成長

デジタル化進展に伴う新たなリスク発生により、関連市場は拡大すると認識する。第2期中期経営計画（2025年2月期～2027年2月期）では、収益基盤強化を最優先テーマとし、営業利益を最重要指標とする。

デジタルリスク事業は、インターナルリスク領域伸長、高収益プロダクト販売強化、AI活用・自動化による生産性向上、アライアンス拡充を成長ドライバーとする。

AIセキュリティ事業は、デジタルプロダクト活用による警備事業規模拡大、DXプロダクト展開、営業・マーケティング・CS強化を成長ドライバーとする。

DX推進事業は、「デジタル田園都市国家構想」を追い風に、自治体DXサービス展開拡大、企業向けDX領域拡大、DX-Pand及びスマート公共ラボ拡販に注力する。

スマートシティ事業は、プロパティ・マネジメント領域のデジタル化による収益化を図り、次代の中核事業として育成する。

M&Aを積極的に実施し、当連結会計年度の従業員増加89名は主に連結子会社増加に起因する。研究開発活動では、ビッグデータ処理、自然言語処理、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行い、大学・パートナー企業とのアライアンスを推進する。当連結会計年度の研究開発費は1,546千円である。

4. 財務健全性

当連結会計年度末（current）の総資産は6,898,024千円、純資産は2,609,886千円である。現金及び現金同等物は1,556,163千円を保有する。有利子負債は3,326,969千円である。営業活動によるキャッシュフローは76千円、投資活動によるキャッシュフローは690,382千円である。

5. 株主還元

株主還元に関する具体的な記載はない。

6. 注目ポイント

当社グループは、デジタル化市場の拡大を背景に成長を目指す一方で、複数のリスク要因を抱える。ビッグデータ利用規制、SNS情報取得制限、技術開発遅延、競合激化、法規制遵守、人材確保・育成、システム障害、情報漏洩、知的財産権、M&A投資、内部管理体制、代表取締役への依存、新株予約権による株式価値希薄化が事業及び業績に影響を及ぼす可能性がある。中期経営計画では、収益基盤の強化を最優先テーマとし、営業利益を最重要指標として事業成長に取り組む方針である。