株式会社イノベーション (3970)

1. 事業概要と競争優位性

株式会社イノベーションは、「『働く』を変える」をミッションに掲げ、インターネットを活用し法人営業の非効率を効率化することで企業の売上利益向上に貢献する。法人営業プロセスを「認知」から「アップセル・クロスセル」までの5領域と定義し、全工程で顧客課題に応じたサービスを提供する。主要事業はオンラインメディア事業とITソリューション事業である。

オンラインメディア事業では、法人向けIT製品比較・資料請求サイト「ITトレンド」を運営する。BtoB動画プラットフォーム「bizplay」運営や国内最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」開催を通じ、BtoBマーケティング支援を行う。「ITトレンド」は初回掲載時の初期費用と資料請求1件毎の成果報酬課金モデルを採用する。検索エンジンを中心としたサイト集客の強化、膨大な検索キーワードデータの集積・分析に基づくSEO対策、組織的な営業力による掲載製品・サービス数の拡大、自社メディアの活性化により競合サイトとの差別化と優位性の構築に努める。当連結会計年度末現在、351サービスカテゴリー、1,925社、3,529製品を掲載し、サイト来訪者数（延べ人数）は19,676,238人となる。クラウド・コンピューティングの普及による低単価で利便性の高い製品活用拡大が市場の追い風となる。

ITソリューション事業では、法人営業に特化したマーケティングオートメーション（MA）ツール「List Finder」を提供する。Webサイト訪問企業の可視化、企業内個人の行動分析、メール配信等の機能を備え、リード育成を効率化する。当連結会計年度末現在、366アカウントの契約がある。2025年1月には株式公開買付け（TOB）により株式会社シャノンを連結子会社化し、同社が提供する「SHANON MARKETING PLATFORM」も活用する。「SHANON MARKETING PLATFORM」は大規模なキャンペーン管理やセミナー運営支援、複雑なリードナーチャリングに強みを持つ。機能やターゲット層の異なる2つのプロダクトを軸に幅広い顧客ニーズに対応し、販売・開発面での連携を進めることで事業シナジーの最大化を図る。「List Finder」は先行者メリットを活かし顧客数を伸長し、顧客ニーズに合ったサービス開発で優位性を高める。なお、オンラインメディア事業及びITソリューション事業において、参入障壁は著しく高いものとは言えないと認識する。

その他、金融商品仲介業やM&A仲介業務を行う金融プラットフォーム事業、ベンチャー企業等への投資を行うVCファンド事業を展開し、事業内容の多様化と収益基盤の拡大を推進する。

2. 沿革ハイライト

2000年12月に法人営業効率化事業の運営を目的として設立された。2007年7月に法人向けIT製品比較・資料請求サイト「ITトレンド」のサービス提供を開始し、2010年12月にはWebサイト来訪企業名が判明する「List Finder」の提供を開始する。2016年12月に東京証券取引所マザーズに株式を上場し、2022年4月にはグロース市場へ移行した。2025年1月にはTOBにより株式会社シャノンを連結子会社化し、ITソリューション事業を強化する。

3. 収益・成長

当社グループは、短期的な利益に固執せず中長期的な企業価値向上を目指し、売上高、EBITDA、営業利益率を重要な指標と位置づける。

成長ドライバーは、オンラインメディア事業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や生成AI等のAIを活用した業務効率化ニーズの拡大、国内インターネット広告市場の継続的拡大（2024年推定2兆9,611億円、前年比110.2％、出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）である。ITソリューション事業では、THE MODEL型営業プロセスの体系化やOne to Oneマーケティングへの転換に伴うマーケティングオートメーション市場の成長、国内統合型マーケティング支援ツールのニーズ拡大が追い風となる。金融プラットフォーム事業では新NISA制度を契機とした資産運用ニーズの高まりが追い風となる。VCファンド事業では、既存事業分野と新しい事業分野・技術との融合、新規性のあるベンチャー企業等との連携を通じたオープンイノベーションの実現を図る。

M&A戦略として、シャノンとの資本業務提携を通じたITソリューション領域でのシナジー創出や、M&A・アライアンスへの積極的な取り組みを進める。研究開発活動として、BtoBセールスマーケティング領域における企業および個人のビッグデータ収集・分析・活用による新事業領域への研究開発、オンラインメディアにおけるアクセスデータに関する研究開発を継続的に行う。当連結会計年度の研究開発費は122,215千円である。

4. 財務健全性

2025年3月期末の連結総資産は8,321,724千円、純資産は4,067,249千円である。現金及び現金同等物は3,576,474千円を保有する。有利子負債は2,600,707千円である。

5. 株主還元

2025年3月期の年間配当は40.0円を実施する。

6. 注目ポイント

イノベーションは、法人営業の全プロセスを支援する独自のビジネスモデルを構築し、オンラインメディア事業のデータに基づく集客力とITソリューション事業の多角的なMAソリューションを競争優位性とする。DX・AI市場拡大、MA市場成長、新NISA制度といった外部環境の追い風を受け、既存事業の拡大とM&Aを通じた事業多様化・収益基盤強化を図る成長戦略が注目される。競合激化、検索エンジンのアルゴリズム変更リスク、技術革新への対応、M&Aや新規事業の不確実性といった課題への対応が継続的な成長の鍵となる。シャノン子会社化によるITソリューション事業の強化と、蓄積されたデジタル情報の有効活用による新事業創出への取り組みが今後の企業価値向上に寄与する可能性を秘める。